東京
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- 法人税関係
No:123880
税務調査対応・対策の実務ポイント
会場でセミナーを開催します！
◆感染症防止対策にご協力をお願いします◆
税理士 岸田光正
| 開催日 | 2022/06/20(月) | 注意事項 | ★★重要★★ 新型コロナウイルスの感染拡大の状況によって会場開催が中止となる可能性がありますのでご了承ください。なお、会場が定員に達した場合は、Live配信へのお申込みをお願いします。 〇新型コロナウイルス感染防止への対応について 新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、ご来場のみなさまが安心・安全に受講していただけるよう、セミナー当日の入場時に以下のうち、いずれかに該当する方に限ります。 ・2回(または3回)ワクチンを接種している ・72時間以内にPCR検査を受け、陰性である ・24時間以内に抗原定性検査を受け、陰性である ◆上記パンフレット１の体調確認表をご記入後、ご持参ください（なお、各種証明書の提示・提出は不要です）◆ ※こちらのご確認もお願い致します。 https://www.zeiken.co.jp/lp/covid-19/ ★★★★★★ 当面の間、お飲物以外の席でのお食事はご遠慮いただいております。ご不便をお掛けしますが、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます（昼食のご提供はありません）。 ★★★★★★ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
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| 開催時間 | 10:00～16:30(昼食時等休憩を含む) ※受付9:30～ | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 岸田光正 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 昭和53年大阪国税局入局、同局調査第1部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て平成10年退官、同年税理士登録。近畿税理士会 研修部員。 〈主な著書等〉『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』、『税務調査の重点項目』（税務研究会出版局）等 |
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| セミナー内容 | 申告納税制度である我が国においては、申告書を提出する以上、税務調査は避けて通れないものです。「税務調査」という言葉を聞くと、経営者や経理担当者、関与税理士などは、何もやましいことはなくても、なにか言いようのない不安に襲われるとよく耳にします。 そこで、このセミナ－では、法人税調査において、税務調査とはどのようなものか、調査官はどのようなスタンスで調査に臨むのか、税務調査において指摘を受けやすい事例・誤りやすい事例にはどのようなものがあるかなどという点を中心に説明を行い、このような税務調査における不安を少しでも解消していただきたいと思います。 《主なセミナー内容》 Ⅰ 税務調査の基本及び実践的対応 Ｑ１ なぜ税務調査が行われるのか Ｑ２ 調査官はどのような権限に基づいて調査を行うのか Ｑ３ 税務調査にはどのような種類があるか Ｑ４ どのような人が調査を担当するのか Ｑ５ 税務調査の方法としてどのようなものがあるか Ｑ６ 調査のとき回答した企業秘密などが外部に漏れることはないか Ｑ７ 調査当日までにどのような準備をしたらよいか Ｑ８ 調査時の昼食などはどのようにしたらよいか Ｑ９ 調査官はどのような心構えで調査に臨むのか Ｑ10 どのような法人が調査対象になるのか Ｑ11 調査を受ける心構えについて Ⅱ 最近の税務調査の動向 １. 税務調査手続の見直し ２. 最近の法人税調査の状況 ３. 不正発見割合、１法人当たり不正所得金額が多い法人 ４. 不正発見重点の影響 ５. ３Ｋとは ６. 総合調査について Ⅲ 科目ごとの否認されやすい事例と対応ポイント １. 売上 ································・売上の計上時期 ２.売上原価 3. 売上割戻し······················・売上割戻しの計上時期 ・売上割戻しと交際費等 4. 棚卸資産··························・棚卸資産の取得価額 ・棚卸資産に含まれている交際費等 5. 固定資産··························・減価償却資産の取得価額 ・少額減価償却資産 ・減価償却費の認容 ・30万円未満の資本的支出 ・修繕費の範囲 6. 交際費等··························・接待等の相手方の範囲 ・交際費等の範囲 ・5,000円基準の適用 ・接待飲食費の50％損金算入 7. 寄附金······························・国等に対する寄附金 8. 役員給与等······················・役員給与の範囲 ・損金不算入となる役員給与 ・定期同額給与の範囲 ・減額改定後の増額改定 ・役員が受ける経済的利益 ・事前確定届出給与 ・未払賞与の計上 9. 役員退職金······················・役員退職金の損金算入時期 ・役員退職金の範囲 10. 租税公課························・交通反則金の取扱い ・固定資産税の取扱い ・社会保険料滞納の延滞金 11. 貸倒損失・貸倒引当金···・回収不能による貸倒れ ・貸倒損失を否認された場合 12. 会費 ···························・ゴルフクラブの名義書換料 13. 短期前払費用··················・短期前払費用の取扱い 14. グループ法人税制 ··········・完全支配関係法人間における寄付金 15.仮想経理 16.更正の請求 Ⅳ 不正計算事例（オーナー企業以外の法人を中心に） Ⅴ 加算税等について Ⅵ 調査が終わって １. 修正申告と更正 ２. 更正の内容に不服があるとき |
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| セミナー備考 | お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 このセミナーはZoomによるオンライン配信も同時に行います。 詳細は『【Live配信】THE 税務調査対処法』のセミナーページをご覧ください。 ★★★※会場受講される場合は、アーカイブの配信はありません。★★★ ※会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員サービスリニューアルに伴うえらべるクーポン（注1)"は【Live配信】セミナーへのご参加に限り、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。 （注1）2022年4月以降の新契約期間から順次会員サイトにて発行 なお、既に発行済みの「セミナー無料クーポン」は【会場受講】のセミナーも期限終了までご利用可能です。予めご了承ください。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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- レコメンド
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☆ 税務調査についての基礎的な知識及び事前準備の仕方から調査当日の対応、事後対応まで解説
☆ 税務調査の現場で調査官はどのようなことをいうのか、言葉の裏にはどのような意味があるのか。調査官とのやり取りをイメージする
☆ 調査官はどこで不正が行われやすいか、どこでミスが発生しやすいかを探っている
☆ 調査で念入りに確認されるところはここ
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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