Live配信
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初めて連結決算書を作成する方、決算書作成に準備不足を感じた方にも
連結決算と連結会計の実務と特有な会計処理を徹底解説!
1週間のアーカイブも視聴可能
公認会計士 清松敏雄
開催日 | 2022/07/28(木) | 注意事項 | ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間:3時間 ※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
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開催時間 | 13:30(接続開始:13:15)~17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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講師 | 公認会計士 清松敏雄 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 東京大学経済学部卒業。青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)に勤務後、(株)ビジネストラストを経て、現在清松公認会計士事務所所長。 豊富な実務経験を踏まえ、難解とされる会計のしくみをわかりやすく解説するセミナーには定評がある。 【主な著書】「例示でわかる内部統制」「ここがポイント!退職給付会計」(税務研究会)、「連結決算の読み方使い方」(東洋経済新報社)他。 |
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セミナー内容 | 連結ベースの開示が本格化し、多くの企業グループで連結決算書(連結財務諸表)が作成されるようになりました。とはいえ、連結決算は従来の個別決算よりもかなり複雑であり、独自の考え方に基づいて作成されるため理解しにくい面があるようです。 また、連結決算書の作成に際しては、親会社・子会社間の情報のやりとりが大変重要になりますが、どのようなことに配慮して実務を進めれば効率的に決算を終えることができるのか、 十分に考える必要があります。 そこで、今回のセミナーでは、連結決算書の作り方を実務の手順に沿って、基礎からわかりやすく説明します。 (主なセミナー内容) Ⅰ 連結決算とは 1.連結決算とは 2.連結決算を行う会社 3.連結財務諸表の内容 Ⅱ どの会社を連結するか 1.企業グループと連結の範囲 2.子会社と関連会社 3.重要性の基準 Ⅲ 連結仕訳とは 1.個別会計と何が違うのか 2.連結消去仕訳とは Ⅳ 投資と資本の相殺消去 1.資本勘定と投資勘定 2.のれんの処理 3.非支配株主持分とは Ⅴ 子会社の利益の按分と利益処分 1.子会社の利益の按分 2.配当金の処理 Ⅵ 債権と債務の相殺消去 1.債権と債務の相殺消去 2.貸倒引当金の修正 Ⅶ 収益と費用の相殺消去 ― 売上高と仕入高の相殺消去 Ⅷ 開始仕訳の作成 ― 開始仕訳の作成 Ⅸ 未実現利益の消去 1.棚卸資産の未実現利益の消去 2.固定資産の未実現利益の消去 Ⅹ 持分法とは 1.持分法が適用される会社 2.持分法と連結の違い |
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セミナー備考 | お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。(視聴期間は1週間)なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
☆連結決算書の作り方を基礎から学習できる!!
☆親会社だけでなく子会社の実務にも対応!!
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)