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「取引書類」か「電子取引」かで保存要件が異なる!

規制緩和された電子帳簿保存法に対応した電子化のポイント

【Live配信】経理業務の電子化を実現させるための実務対応(申込期限:7月15日正午、配信日時:7月22日10時~)

インボイス制度の対応を電子化で!

税理士 袖山喜久造

開催日 2022/07/22(金) 注意事項 書籍発送日:7月15日までのお申込み → 7月19日に発送

※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。ご理解の程、よろしくお願いいたします。

このセミナーは会場受講も同時に行います。
詳細は『【会場受講】経理業務の電子化を実現させるための実務対応』のセミナーページをご覧ください。

★★★★★★


必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
※講師 袖山喜久造氏による書籍「電子帳簿保存法対応 電子化実践マニュアル」を資料として事前に郵送いたします。
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料(税込)

47,150

一般 47,150円 [会員:32,300円](テキスト、書籍、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 袖山喜久造 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 2012年9月税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」(税務研究会)等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。
セミナー内容 令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が抜本的に改正されました。中小企業を含め、企業は経理実務のDX化を促進させるべく電子化の検討を進める必要があります。本セミナーでは、大幅に改正された電子帳簿保存法の概要と、改正後の法令要件により経理実務をどのように変革させるべきかについて解説します。

〈セミナー内容〉
Ⅰ 電子化検討の実務
 1 〇電子化を検討するポイント
  ⑴ 法令を遵守した電子化の検討
  ⑵ DX を推進する電子化(DX は何のために行うのか)
  ⑶ ガバナンスが図られた業務プロセスの構築
  ⑷ 電子化の検討の進め方
  ⑸ 今後の電子化の方向性とは(DX 推進政策と方向性について)
 2 〇令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要
  ⑴ はじめに
  ⑵ 電子帳簿保存法改正の背景
  ⑶ 令和3年度電子帳簿保存法改正の概要
 3 〇国税関係帳簿書類のデータ保存の検討
  ⑴ 第1ステップ……保存の対象となる帳簿や書類を特定する
  ⑵ 第2ステップ……作成システム・保存システムの検討
  ⑶ 第3ステップ……帳簿書類データの保存方法の検討
  ⑷ 第4ステップ……関係書類の備付け要件の確認
  ⑸ 第5ステップ……税務調査対応
 4 〇国税関係書類のスキャナ保存の検討
  ⑴ 第1ステップ…スキャナ保存を行う取引書類を特定する
  ⑵ 第2ステップ…スキャナ保存対応システムの導入検討
  ⑶ 第3ステップ…電子化業務プロセスの検討
  ⑷  第4ステップ…電帳法で求められる社内規程と業務フローの整備
 5 〇電子取引データの保存方法の検討
  ⑴ 第1ステップ…社内の電子取引データを把握する
  ⑵ 第2ステップ…電子取引の種類ごとの保存方法の検討
  ⑶ 第3ステップ…電帳法の保存要件への対応の検討
  ⑷ 第4ステップ…社内体制の検討
 6 〇個別業務の電子化の検討
  ⑴ 経費精算業務の電子化
  ⑵ 請求書処理業務の電子化
  ⑶ 契約業務の電子化
 7 〇消費税インボイス制度の電子化による対応
  ⑴ 電子インボイスの発行方法の検討
  ⑵ 電子インボイスの保存方法
  ⑶ 電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討
  ⑷ 電子インボイスの標準化について
  ⑸ 適格請求書発行事業者の登録確認
  ⑹ 電子インボイスの安全性の検討
Ⅱ 税法等の帳簿書類の保存義務
 1 〇法人税法関係
  ⑴ 帳簿書類の保存義務規定
  ⑵ 帳簿代用書類
  ⑶ 保存場所と保存期間
  ⑷ 青色申告の承認と取消
 2 〇消費税法関係
  ⑴ 消費税法で規定される帳簿書類
 3 〇源泉所得税関係
 4 〇関税関係帳簿書類について
Ⅲ 電子帳簿保存法の概要
 1 〇電子帳簿保存法とは
 2 〇国税関係帳簿のデータによる保存(法第4条第1項関係)
  ⑴ 帳簿データの作成の前提条件
  ⑵ 帳簿データの保存対象の2つのパターン
  ⑶ 帳簿データの保存要件について
  ⑷ 一般電子帳簿(法第4条第1項)
  ⑸ 一般電子帳簿の保存要件
  ⑹ 優良電子帳簿(法第8条第4項)
  ⑺ 優良電子帳簿の保存要件
  ⑻ 過少申告加算税の軽減措置の適用について
 3 〇国税関係書類のデータ保存(法第4条第2項)
  ⑴ 決算関係書類の電子化
  ⑵ 取引関係書類のデータ保存とスキャナ保存の違い
  ⑶ 取引関係書類の保存要件
 4 〇国税関係書類のスキャナ保存(法第4条第3項関係)
  ⑴ スキャナ保存対象書類とは
  ⑵ 取引書類の分類(「重要書類」と「一般書類」)
  ⑶ スキャナ保存の法的要件
  ⑷ システムの要件
  ⑸ 運用上の要件
  ⑹ 宥恕規定・法令要件違反
  ⑺ 他の国税に関する法律の規定の適用
 5 〇電子取引データの保存(法第7条関係)
  ⑴ 電子取引とは
  ⑵ 電子取引データの保存要件
  ⑶ 他の国税に関する法律の規定の適用
セミナー備考 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーの短縮版はWebセミナーとして販売し、「Webセミナー定額プラン」にも入る予定です。
レコメンド

☆2023年10月から導入される消費税インボイス制度と同時並行で進める経理業務の電子化
☆改正電子帳簿保存法に対応した電子化検討のポイント
☆「取引書類」か「電子取引」かで保存要件が異なる
☆電子取引データのデータによる保存の検討は、2023年12月までに
☆電子取引の保存にあたっては、保存の手順を定めた社内規程の整備が必要
☆電帳法の法令要件を満たすだけが電子化の検討ではない。本当の目的は経理業務のDX化
☆腰を据えて電子化の検討をする、電子化には時間がかかる
☆文書管理システム、電子ワークフローを念頭に電子化の検討をする

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)