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消費税

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免税事業者である取引先への対応は万全か？

インボイスの消費税の端数処理の方法。必ずインボイスに切り替えるタイミングで確認

【Live配信】消費税インボイス制度の内容確認と導入に向けての実務留意点

インボイスは交付して終わりではない。取引先とのすり合わせが重要

税理士　渡辺章

開催日	2022/08/08(月)	注意事項	★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：3時間30分 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間	13:00(接続開始:12:45)～17:00(休憩を含む)	受講料	税込価格 ¥ 36,300 （税抜価格 ¥ 33,000）一般 36,300円［会員：24,200円］（テキスト、消費税を含む） ※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師	税理士　渡辺章	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	昭和47年生まれ。大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務（専任講師）。会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後、平成20年に独立開業し現在に至る。現在、千葉県税理士会　千葉税務研究所相談担当研究員に従事。著書に「消費税税率引上げ・軽減税率・インボイス施行に係る準備と実務」（税務研究会出版局）、「直近の改正を中心とした消費税納税義務判定の実務」（税務研究会出版局）、「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス業種別対応ハンドブック」共著（日本法令）、「消費税仕入税額控除個別対応方式実践トレーニング」（中央経済社）、「消費税仕入税額控除簡易課税制度実践トレーニング」（中央経済社）、「売手・買手の対応がわかる！インボイス導入で変わる消費税実務」（ぎょうせい）がある。
セミナー内容	令和3年10月1日より、適格請求書発行事業者に係る登録申請の受付が開始されました。そして、その登録を受けた事業者から、その登録内容が「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において順次公表されています。これにより、令和5年10月1日のインボイス制度導入に向け、一段階ギアを上げて準備を進めることになります。そこで、本セミナーでは、インボイス制度の内容を確認しながら、制度導入に向け、どのような準備をすべきなのか、そして、実務上、どのような項目に注意すべきなのかということを中心に解説を行います。＜主なセミナー内容＞ Ⅰ　インボイス制度の概要　１　インボイスとは何か、また、インボイス制度とは何か　２　インボイス制度の導入によって何が変わるのか Ⅱ　適格請求書発行事業者の登録制度　１　適格請求書発行事業者とは　２　登録申請のスケジュール　３　新設法人が申請する場合の特例　４　適格請求書発行事業者の登録取りやめ Ⅲ　適格請求書発行事業者の義務と罰則　１　適格請求書発行事業者の義務　２　インボイスの交付義務免除　３　インボイスの修正方法　４　罰則 Ⅳ　電子インボイスの提供と電子データの保存　１　電子インボイスの提供　２　電帳法とは何か　３　令和３年度及び令和４年度改正電帳法による保存方法 Ⅴ　インボイスの記載事項等　１　インボイス等の記載事項　２　インボイス等の交付における留意点 Ⅵ　仕入税額控除の要件　１　保存要件　２　帳簿の記載事項　３　インボイス制度における保存書類　４　帳簿のみの保存で保存要件を満たす取引　５　仕入税額控除の経過措置 Ⅶ　売手側の留意点　１　委託販売における媒介者交付特例の活用　２　農協特例等　３　適格請求書発行事業者でなくなった場合等の留意点　４　共有物の譲渡等の場合 Ⅷ　買手側の留意点　１　経費の立替払い　２　家賃の支払いとインボイス　３　古物商の留意点　４　宅地建物取引業者の留意点　５　旅費交通費等の留意点 Ⅸ　税額計算　１　売上税額の計算方法　２　仕入税額の計算方法　３　積上計算を行う場合の計算方法の選択　４　会計処理上の留意点
セミナー備考	お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。・なお、同様の内容のセミナーはWebセミナーとして販売しており、「Webセミナー定額プラン」に入っております。

レコメンド: ☆インボイスとすべき書類や様式は決まっているか、また、取引先とこれらのすり合わせを行わなくてもよいか？
☆電子インボイスの提供は検討したか、また、改正電帳法による電子データの保存方法については確認したか？
☆経理部門においては、今後何が課題となるのか検討したか？また、営業社員などの教育は行わないのか？
☆インボイスに表記する消費税額の計算方法には決まりがある。これを守らないとインボイスが無効になる？
☆取引先の登録の有無や登録番号はどのような方法でどのようなタイミングで確認するのか？
☆免税事業者である取引先への対応は万全か？

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）