【Live配信】「合同会社の法務・税務」完全解説（申込期限：7月21日正午、配信日時：７月27日10時～）

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～設立件数が急増中！！合同会社の設立から解散・清算までの法務と税務～

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【Live配信】「合同会社の法務・税務」完全解説（申込期限：7月21日正午、配信日時：７月27日10時～）

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日	2022/07/27(水)	注意事項	★★重要★★ 書籍の確実なお届けのため、申込期限：7月21日(木)正午までのお申込みにご協力をお願いいたします。書籍発送日：７月21日正午までのお申込み　→　7月22日に発送 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ★★★★★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：5時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★★重要★★ ※講師太田達也氏による書籍「合同会社の法務・税務と活用事例」を資料として事前に郵送いたします。書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間	10:00(接続開始:9:45)～16:30(昼食時等休憩を含む)	受講料	税込価格 ¥ 46,150 （税抜価格 ¥ 41,954）一般 46,150円［会員：31,300円］（テキスト、書籍、消費税を含む） ※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由してください。『一般価格』の下の『？』もご参照ください。
講師	EY新日本有限責任監査法人公認会計士・税理士　太田達也	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容	会社法により、出資者の有限責任が確保され、かつ、内部関係について組合的規律が適用される特徴を有する新たな会社類型である合同会社が創設されました。合同会社では、会社の内部関係は組合的規律であり、原則として全員一致で定款の変更その他の会社のあり方が決定され、社員自らが会社の業務の執行に当たるので、人的会社と捉えられ、株式会社と異なり、機関設計や社員の権利内容、利益の分配（配当）などについて強行規定がほとんどなく、広く定款自治に委ねられています。そのメリット、使い勝手の良さが認識され、資産の流動化、コンサルタント事業、合弁事業、資産管理会社、同族経営の会社、ＭＢＯ、農業生産法人、情報産業、共同研究開発事業、共同販売事業、産学連携などで幅広く活用されており、設立件数は急増しており、今後さらなる増加が見込まれます。このセミナーでは、合同会社の法務、税務・会計のポイントをふまえて実際の活用方法および活用事例を詳しく取り上げ、今後の活用を行っていくうえで必要な知識・ノウハウをわかりやすく詳説します。 Ⅰ　合同会社の法務１．合同会社の法的性格２．他の会社類型との比較３．有限責任事業組合との比較４．設立手続　（１）設立の手続　（２）定款の作成方法と記載例　（３）出資の履行５．社員の取扱い　（１）社員の責任　（２）持分の譲渡の取扱い　（３）自己の持分の取得の禁止　（４）社員の加入と退社　（５）任意退社と法定退社　（６）退社した社員の責任　（７）相続の場合の特則（定款の定めにより社員の地位を相続人に承継させることが可能）６．業務の執行　（１）業務の執行　（２）業務執行社員を定款で定めた場合　（３）法人が社員となる場合　（４）代表社員の取扱い　（５）業務執行社員と会社との関係７．組織変更等　（１）組織変更（株式会社→合同会社、合同会社→株式会社）　（２）種類変更（合名会社→合同会社、合資会社→合同会社）　（３）組織再編８．解散・清算 Ⅱ　合同会社の会計１．会計帳簿２．計算書類の作成および保存３．各計算書類の記載例４．会計処理５．資本金の額の減少６．損益の分配と利益の配当　（１）損益の分配　（２）利益の配当　（３）社員の損益分配の割合　（４）社員の利益の配当に関する責任７．出資の払戻し８．退社に伴う持分の払戻し Ⅲ　合同会社の税務１．合同会社の税法上の取扱い２．合同会社および社員に係る課税関係　（１）役員給与に係る税務　（２）社員の加入に係る税務３．利益の配当等に関する課税関係　（１）損益の分配に係る課税　（２）利益の配当に係る課税　（３）資本金の額の減少の場合　（４）出資の払戻し・退社に伴う持分の払戻しの場合４．組織変更等に係る課税関係　（１）組織変更に係る課税関係　　・株式会社→合同会社　　・合同会社→株式会社　（２）種類変更に係る課税関係　（３）解散・清算に係る課税関係 Ⅳ　合同会社の活用事例１．資産の流動化（証券化）２．メガソーラー３．ＭＢＯ４．農業等５．産学連携６．合弁事業７．中小企業での活用（小規模事業の法人成り・資産管理会社等）８．その他の活用事例 ※講師太田達也氏による書籍「合同会社の法務・税務と活用事例（改訂版）」を資料として事前に郵送いたします。 ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）