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電子取引情報のデータ保存義務は既に始まっている

電子取引データの保存義務化の宥恕措置終了まで、あと1年と少し

【Live配信】税務調査を意識した電子帳簿保存法対応のすべて（申込期限：9月20日正午、配信日時：9月27日13時～）

過少申告加算税の減額、重加算税の割増しは、令和4年の申告からすでに始まっている！

税理士　十文字俊郎

開催日 2022/09/27(火) 注意事項 ★★重要★★
※講師である税理士　十文字俊郎氏による書籍『改正電子帳簿保存法のすべて』を資料として事前に郵送いたします。
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間：4時間
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。

お問合せにつきましては、、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間 13:00(接続開始:12:45)～17:00(休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,400 （税抜価格 ¥ 35,818）

一般 39,400円 ［会員：27,300円］（テキスト、書籍、消費税を含む）
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 税理士　十文字俊郎 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局において、情報技術専門官（電子帳簿担当）、電子商取引専門調査チーム、SGATAR研修講師（IT調査法）など、調査部通算27年在籍。
国内外において、電子帳簿の研修講師をはじめ、大企業の調査指導の第一人者として活躍。令和2年7月、戸塚税務署長を最後に退官し、千代田区平河町に十文字俊郎税理士事務所を開業。
開業後、電子帳簿保存制度、組織再編税制、消費税インボイス制度などを中心に書籍、研修講師、税務コンサルタントを行っている。

令和3年11月　書籍「電子帳簿保存法のすべて」（中央経済社）
令和3年1月～12月　月刊税務弘報（中央経済社）
令和4年1月～現在　月刊「税理」（ぎょうせい）
令和4年3月～現在　ZEIKENPRESS（税務研究会）
令和3年7月～現在、税理士会各支部研修講師
令和3年12月～現在　税務研究会セミナー講師
セミナー内容 電帳法の承認制度が廃止され、電帳法への対応が適切かどうかは今後の税務調査において確認されます。近い将来始まる改正された電帳法に基づく税務調査はどう変わるのか、まったく理解しないまま電帳法の対応を検討すべきではありません。適切な準備や対応を怠ると厳しい税務調査を受けるおそれもあります。今回は今後の税務調査を意識して改正電帳法への対応方法を解説します。

(セミナー内容)
１　改正電子帳簿保存法の概要
　・電帳法は2つの違う制度から成り立っている
　・これまでの電帳法と改正電帳法の大きな違いとは！
　・承認制度が廃止されると今後の審査はどうなるのか？
　・改正電帳法の対象者はこれまでとまったく違い認識していない事業者へ！
　・「帳簿」「書類」「スキャナ」の保存方法は改正後すべて変更に？！
　　
２　改正電帳法の審査は、税務調査で！
　・事前審査が廃止され、データ保存とその要件は税務調査での確認に！
　・税務調査のデータ確認は、データ保存への認識がない事業者が中心？
　・税務調査で必ず確認されるデータとそうでないもの
　・税務調査を受ける際に必ず準備しておくべきものとは？
　　　　
３　一般的な法人に対する調査について
　・法人の調査はどのくらいの割合で行われている？（調査の割合とその傾向）
　・税務調査には法人によって調査に違いがある？（大企業と中小企業）
　・一般的な中小企業の調査はどのような点が確認される？
　・データ保存に最も注意が必要なこととは？（課税処分と行政処分の対象）

４　令和6年から導入されるインボイス制度と電子取引情報のデータ保存
　・インボイス制度導入による新たな3つの重要事項（新たなデータ保存）
　・消費税改正による｢帳簿｣、｢書類｣、｢電子取引情報｣の今後の取扱いは？
　・電子取引情報の2年延期措置と期間終了後の取扱いについて
　・令和6年以後、どのように電子取引情報を保存すればよいのか
　・インボイス、電子取引のデータ保存で今後の税務調査はどう変わる？

５　税理士や経理の専門家が最も悩む質問事例
　・顧問先から電帳法システムに関する質問にどう答えたらよいのか？
　・電帳法の承認を受けた法人は、今後の取扱いはどうなるのか？（改正後電帳法の適用は受けられない？）
　・今後、電子取引の取引データが適切に保存されないと本当に青色申告の承認が取り消されるのか
　・過少申告加算税の減額の適用を受ける届出書の取扱い（いつ、どのような場合に提出できるか？すべての特例国税関係帳簿の保存とは？）
セミナー備考 お問合せにつきましては、、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍は9/20（火）から順次発送します。ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、お申込み時に通信欄にご記載ください。
・キャンセルの場合は開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。
・書籍到着後にキャンセルされる場合は、書籍をご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。
レコメンド

☆令和３年度電帳法改正の内容は既に適用が始まっている！
☆電子取引情報のデータ保存は２年宥恕期間中ではあるが、準備はもう始めなければならない！
☆データ保存に対する過少申告加算税の減額、重加算税の割増しは、令和4年の申告からすでに始まっている！
☆改正電帳法によって今後の税務調査はどう変わるのか、まったく理解しないまま電帳法の対応をしてはいけない！

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）