Live配信

  • 法人税関係

No:123982

法人税ステップアップ講座 <ステップⅡ>

【Live配信】法人税・重要項目のチェックポイント総点検

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

公認会計士・税理士 小島浩司

開催日 2022/10/05(水) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

※電卓をご用意ください。
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
研修時間:5時間30分

ステップⅠ「法人税・入門から実務への対応」(9月9日)
ステップⅢ「演習方式による法人税申告書の作成実務」(11月15日、16日)
もございます。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。

お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 44,550 (税抜価格 ¥ 40,500)

一般 44,550円[会員:29,700円](テキスト、消費税含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士・税理士 小島浩司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
〔著書〕「税金・社会保険・コンプライアンスのキホン」(税務研究会)、「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「取引先のサステナブルな財務経営に伴走支援するための決算書の見方・読み方」(経済法令研究会)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

【セミナー内容】
1. 同族会社の判定
 同族会社とは何か、どのように判定されるのか
2. 中小法人と中小企業者
 中小法人・中小企業者・特定中小企業者はどのように判定され、どう違うのか
3. 収益の計上時期
 コロナ禍において受領した助成金・協力金に係る益金算入時期はどのように判定するのか
4. 収益の計上時期
 翌事業年度にかけて行う請負業務は、いつ収益に計上する必要があるのか
5. 受取配当等の益金不算入
 受取配当金はどこまでが益金不算入となり、負債利子控除額の計算は令和4年からどのように改正されるのか
6. みなし配当
 保有する取引先の株式を先方の求めによって自己株式として売却した場合、どのように課税されるのか
7. 損金経理
 「損金経理する」と「損金算入する」とは、どう違うのか
8. 棚卸資産の取得価額
 原材料の納品の遅れによって工場を休止した場合、休止期間中の製造費用はどのように取り扱われるのか
9. 製造原価と原価差額(1)
 原価差額は税法上、どう取り扱われるのか
10. 製造原価と原価差額(2)
 賞与引当金の繰入額は棚卸資産評価ではどう調整するのか
11. 固定資産の取得価額
 建物付きの土地を取得後に建物を取り壊した場合、建物部分の価額も土地の所得価額に含まれるのか
12. 少額減価償却資産
 少額の減価償却資産を取得した場合の損金算入制度について、令和4年以後はどのように取扱いが改正されるのか
13. 定期同額給与
 業績の急激な失速に伴い役員給与を減額した場合、定期同額給与ではどう取り扱われ、その後業績回復時には増額することは認められるのか
14. 役員給与の未払計上
 役員給与を未払計上した場合、どのように取り扱われるのか
15. 事前確定届出給与
 事前確定届出額通りに支給しなかった場合、どのように取り扱われるのか
16. 出向者に係る給与負担金
 子会社に役員として出向中の出向者の賞与を親会社が負担することは認められるのか
17. 使用人に対する決算賞与
 決算賞与を一部の使用人にだけ通知した場合、未払賞与として処理することができるのか
18. 租税公課
 事業税はいつ損金の額に算入され、事業所税の取扱いとはどう違うのか
19. グループ法人税制
 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引に係る「譲渡損益の繰延べ」制度が適用される「完全支配関係」とは、どのような関係にある会社なのか
20. 均等割の基礎となる資本金等の額
 法人税法上の資本金等の額とはどのように異なり、また欠損填補のための無償減資をした場合、どのように取り扱われるのか
セミナー備考 ★★重要★★
◆必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
◆ステップⅠ「法人税・入門から実務への対応」(9月9日)
 ステップⅢ「演習方式による法人税申告書の作成実務」(11月15日、16日)
もございます。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。複数講座を受講される場合は、当該ページからのお申込みに限りセット価格が適用されます。このページからは適用となりませんのでご注意ください。

お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。
・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

★ 間違えやすい項目など、20の主要勘定科目別の演習!
★ 税務調査で否認されないための重要項目を解説!
★ 法人税申告書が書けるような基礎知識を養います!

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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