Live配信
★
- 資産税関係
No:123990
特例措置の適用を受けると贈与税・相続税の負担が実質ゼロに
Zoom使用のオンラインセミナー
セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2022/10/19(水) | 注意事項 | ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：5時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
|
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 10:00(接続開始:9:45)～16:30(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
|
|
| 講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。 |
|||
| セミナー内容 | 事業承継税制は、中小企業の円滑な事業承継を支援するための税制措置です。 経営承継円滑化法に基づいて都道府県知事の認定を受けると、法人や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税が猶予又は免除されます。 現在、この事業承継税制には期間限定の特例措置が設けられています。 法人の場合、2024年3月までに特例承継計画を提出し、2027年12月までに事業承継を実施することで、非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担が実質ゼロとなります。 また、個人事業主の場合、2024年3月までに個人事業承継計画を提出し、2028年12月までに事業承継を実施することで、特定事業用資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担が実質ゼロとなります。 このセミナーでは、事業承継税制について、制度の基本から特例措置まで、実務上のポイントと留意点を詳しく解説します。 １ 平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置（従来措置との比較） ２ 要件が緩和された内容 （1）対象となる株式 （2）対象者の拡大（複数の株主からの株式の移転も可） （3）雇用確保要件の実質撤廃 （4）新たな減免制度の創設 （5）相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 ３ 事業承継税制の活用の仕組みとポイント・留意点 （1）贈与税の納税猶予 （2）相続税の納税猶予 ４ 経営承継円滑化法の認定および税制措置を受けるための要件 （1）会社の要件 （2）先代経営者の要件 （3）受贈者または相続人（後継者）の要件 （4）担保提供要件 （5）取得株数要件 ５ 納税猶予の適用を受けるための具体的な手続 （1）贈与税の納税猶予制度 （2）相続税の納税猶予制度 ６ 特例承継計画の作成・提出 （1）計画の作成手続 （2）計画書の記載内容 （3）計画書の提出と事業承継のタイミング （4）認定経営革新等支援機関の関与 （5）経営革新等支援機関のチェックポイント （6）経営革新等支援機関による所見 （7）計画書の再提出が必要な場合 （8）記載例 ７ 実務上の留意点 ８ 納税猶予の打切り理由 ９ 資産保有型会社、資産運用型会社の適用除外 （1）資産保有型会社 （2）資産運用型会社 （3）納税猶予特例の対象となるケース （4）平成31年度税制改正による要件緩和 10 雇用確保要件を満たさなくなった場合の書類の提出 （1）雇用確保要件の事実上の撤廃 （2）雇用の維持ができなくなった理由の記載 （3）認定経営革新等支援機関の指導および助言が必要となる場合 （4）記載例 （5）提出期限 11 自主廃業や株式の売却を行う場合の減免措置 （1）経営環境の変化を示す一定の要件 （2）一定の経営悪化事由に該当するときの減免額 12 納税が猶予される相続税などの計算方法と計算例 13 納税が猶予される贈与税などの計算方法と計算例 14 猶予税額の免除の事由 15 平成31年度税制改正による個人版事業承継税制 （1）納税猶予を受けるための要件 （2）対象となる特定事業用資産 （3）承継計画の提出と経営革新等支援機関による指導・助言 （4）猶予税額の計算 （5）猶予税額の免除事由 16 その他 ★★重要★★ 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ |
|||
| セミナー備考 | 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
|||
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
