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- 税務一般・その他税法
No:124007
改正電帳法と消費税インボイスへの対応を同時並行で進める！
法令ポイント解説＋システムベンダによる実際のシステムを活用した対応方法の紹介
電子取引データの保存義務化の宥恕措置終了まであと１年！
税理士 袖山喜久造 氏
株式会社インフォマート
市川 元樹 氏
SCSK株式会社
中川 卓哉 氏
JFEシステムズ株式会社
橋本裕之 氏
| 開催日 | 2022/11/28(月) | 注意事項 | 書籍発送日：11月21日(正午)までのお申込み → 11月22日に発送 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。ご理解の程、よろしくお願いいたします。 このセミナーは会場受講も同時に行います。 詳細は『【会場受講】経理業務の電子化を実現させるための実務対応』のセミナーページをご覧ください。 ★★★★★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：5時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★★重要★★ ※講師 袖山喜久造氏による書籍「電子帳簿保存法対応 電子化実践マニュアル」を資料として事前に郵送いたします。 書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。 お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始:9:45)～16:20(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 |
税理士 袖山喜久造 氏 株式会社インフォマート 市川 元樹 氏 SCSK株式会社 中川 卓哉 氏 JFEシステムズ株式会社 橋本裕之 氏 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 税理士 袖山喜久造 氏 2012年９月税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。 市川 元樹 氏 株式会社インフォマート 事業企画・戦略営業部門 パートナー事業部 部長 中川 卓哉 氏 SCSK株式会社 産業事業グループ 産業ソリューション事業本部 営業部 第二課長 橋本裕之 氏 JFEシステムズ株式会社 ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部 シニアセールスマネージャー |
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| セミナー内容 | 第1部 電子帳簿保存法のポイント解説 税理士 袖山喜久造 氏 （10:00～13:50（11:30～12:30の昼休憩を含む）） Ⅰ 電子化検討の実務 1 電子化検討の3つのポイント ⑴ 法令を遵守した電子化の検討 ⑵ DX は何のために行うのか ⑶ ガバナンスが図られた業務プロセスの構築 ⑷ 電子化の検討の進め方 ⑸ 今後の電子化の方向性とは（DX 推進政策と方向性について） 2 令和３年度の電子帳簿保存法の改正の概要 ⑴ 電子帳簿保存法改正の背景 ⑵ 令和３年度電子帳簿保存法改正の概要 3 税法の規定による帳簿書類の保存義務 1 法人税法関係 ⑴ 保存すべき帳簿書類とは ⑵ 帳簿代用書類 ⑶ 保存場所と保存期間 ⑷ 青色申告の承認と取消 2 消費税法関係 ⑴ インボイス制度概要 ⑵ インボイス制度対応のポイント ⑶ 消費税法で規定される帳簿と適格請求書 ⑷ 電子インボイスの発行方法の検討 ⑸ 電子インボイスの保存方法 ⑹ 電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討 ⑺ 電子インボイスの標準化について ⑻ 適格請求書発行事業者の登録確認 ⑼ 電子インボイスの安全性の検討 3 国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 ・一般電子帳簿と優良電子帳簿 ⑴ 第１ステップ……保存の対象となる帳簿や書類を特定する ⑵ 第２ステップ……作成システム・保存システムの検討 ⑶ 第３ステップ……帳簿書類データの保存方法の検討 ⑷ 第４ステップ……関係書類の備付け要件の確認 ⑸ 第５ステップ……税務調査対応 4 国税関係書類のスキャナ保存の検討 ⑴ 第１ステップ…スキャナ保存を行う取引書類を特定する ⑵ 第２ステップ…スキャナ保存対応システムの導入検討 ⑶ 第３ステップ…電子化業務プロセスの検討 ⑷ 第４ステップ…電帳法で求められる社内規程と業務フローの整備 5 電子取引データの保存方法の検討 ⑴ 第１ステップ…社内の電子取引データを把握する ⑵ 第２ステップ…電子取引の種類ごとの保存方法の検討 ⑶ 第３ステップ…電帳法の保存要件への対応の検討 ⑷ 第４ステップ…社内体制の検討 6 個別業務の電子化の検討 ⑴ 経費精算業務の電子化 ⑵ 請求書処理業務の電子化 ⑶ 契約業務の電子化 第2部 各システムベンダによる実際のシステムを活用した対応方法の紹介 株式会社インフォマート 事業企画・戦略営業部門 パートナー事業部 部長 市川 元樹 氏 （14:00～14:40） 【タイトル】 請求書業務の脱電子化からデジタル化の世界 ～デジタルデータを用いた法令対応の負荷を業務効率の味方にする～ 【概要】 インボイス制度・電子帳簿保存法では、対応次第で負担ではなく大きな業務効率化のチャンスともなります。本セミナーでは、弊社が考えるインボイスに伴い業務への影響が想定される3大負荷と、その対応を可能にする手段として『請求書業務の脱電子化➡デジタル化』を提案すると共に、その推進手法と導入事例を紹介いたします。 SCSK株式会社 産業事業グループ 産業ソリューション事業本部 営業部 第二課長 中川 卓哉 氏 （14:50～15:30） 【タイトル】 インボイス制度＆改正電子帳簿保存法にセットで対応！統合EDIサービス「スマクラ」ご紹介 【概要】 多くの企業が企業間の取引（受注、発注など）において、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応が必要となります。特にEDI取引の電子帳簿保存法に則った保存は盲点となっており、それら法制度にセットで対応する「スマクラ データアーカイブ」のご紹介をいたします。 JFEシステムズ株式会社 ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部 シニアセールスマネージャー 橋本裕之 氏 （15:40～16:20） 【タイトル】 電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介 【概要】 電子帳簿保存法の対応を推進するには販売・購買、ワークフローシステムとの連携、メール受領など入力手段が複数あり、利用部門も多岐に渡ります。ただ、電子取引のみの対応では業務効率が限定され、本質的な業務改善が実現できません。そこで、体系的・段階的に進めることができる電子帳簿システム（DataDelivery）のご紹介と導入事例について説明します。 |
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| セミナー備考 | 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
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- レコメンド
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☆2023年10月から導入される消費税インボイス制度と同時並行で進める経理業務の電子化
☆改正電子帳簿保存法に対応した電子化検討のポイント
☆「取引書類」か「電子取引」かで保存要件が異なる
☆電子取引データのデータによる保存の検討は、2023年12月までに
☆電子取引の保存にあたっては、保存の手順を定めた社内規程の整備が必要
☆電帳法の法令要件を満たすだけが電子化の検討ではない。本当の目的は経理業務のDX化
☆腰を据えて電子化の検討をする、電子化には時間がかかる
☆文書管理システム、電子ワークフローを念頭に電子化の検討をする
☆どのようなシステムを活用すべきか
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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