【国際税務研究会P・R会員無料】移転価格税制・国外関連者寄附金の税務調査動向～調査事例や裁判事例から最近の傾向を読み解く～【Live配信】

Zoomによるオンライン開催

法人税関係
国際税務関係

No:124037

税理士　石井徹

開催日	2022/12/13(火)	注意事項	★★重要★★ ★★セミナーの登録について★★ ①Zoomでの登録下記「セミナー備考」欄のZoom登録URLから必要事項をご入力の上、ご登録ください。 ■オンライン講座　お申込みから当日までの流れお申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。
開催時間	15時00～16時30分（１時間30分）	受講料	国際税務研究会P会員　　　無料国際税務研究会R会員　　　無料 ※ P・R会員様につきましては、ご契約部署内に限り参加人数に上限はございません。国際税務読者会員　　　　20,000円（税込み）研究会制度S会員　　　　 20,000円（税込み）研究会制度G会員　　　　 20,000円（税込み）【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php
講師	税理士　石井徹	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	平成７年に東京局調査第一部に新設された移転価格調査専担部門を皮切りに，通算で20年間に渡り移転価格を中心とした国際課税に関する調査，事前確認審査，訴訟対応等の幅広い業務に従事。東京局課税一部国税訟務官（国際班），調査第一部国際情報第１部門統括官，国際情報二課（現事前確認審査課）課長，国際調査課長，国際監理官を歴任し，日本橋税務署長を経て令和４年７月退官。
セミナー内容	日本親会社が海外子会社との間で棚卸資産・役務提供・無形資産の供与等の取引を行っている場合、その取引に係る適正な対価を回収する必要があります。対価が未回収または回収の額が低額の場合には、移転価格税制や国外関連者寄附金等による追徴課税が行われる可能性があります。昨今の海外取引法人等に対する税務調査では、コロナ禍の影響により調査件数や申告漏れ所得金額は減っているものの、リスクの高い法人にターゲットを絞ってリソースを集中した手法により一件当たりの申告漏れ所得金額は増えています。引き続き、海外に子会社を有するすべての企業にとって、移転価格課税・寄附金課税のリスクマネージメントは不可避と言えるでしょう。　本セミナーでは、調査事例や裁判事例を通じて、実際の税務調査における調査担当者の着眼ポイントを具体的に紹介するとともに、そこから導かれる税務調査の対応策などについて解説いただきます。具体的には、①移転価格を念頭に置いた調査事案選定段階、②調査着手後の移転価格問題の有無の検討、③一般調査における移転価格や国外関連者寄附金問題の把握等の各場面における調査担当者の着眼点を解説し、事前に準備しておくべき事項等を取り上げます。（注）本セミナーは、特定の事例や裁判内容を詳細に説明するものではありません。事例や裁判の判断の一部を引用しながら、移転価格や寄附金調査で問題となるポイントを整理し、事前の対応策を考えていきます。【講演内容（仮）】１、税務調査動向 ■海外取引調査の状況 ■最近の海外取引調査において指摘が多い項目 ■事前確認審査等の状況２、調査担当者の視点と納税者における調査の対応策 ■調査選定段階の着眼ポイント …このパートでは、国税当局では、例えば、別表17（４）「国外関連者に関する明細書」をどのように見ているか、どのように問題を想定しているのか、などについてお話します。 ■実地調査時の移転価格問題検討における着眼ポイント　…このパートでは、国税当局は、どのように移転価格の問題を見つけていくのか（逆に企業はどういう視点で見られるのか）についてお話します。また、実際の調査の進め方についても触れたいと思います。　　（ex：調査担当者による所得移転の蓋然性判断のポイントや機能分析に対する企業側の説明と調査担当者側の視点との相違など／調査ではどのような資料を要求されるのか等） ■一般調査における移転価格問題等の着眼ポイント　…このパートでは、特に調査担当者が「寄附金」として検討を行う場合や、その際の企業側の説明の仕方、説明資料の重要性などについてお話します　（ex：海外子会社や工場立ち上げ時の役務提供に対する対価の未収受の把握方法や海外子会社への価格調整金等が寄附金と判断される事例等） ■事前確認審査における留意点　…このパートでは、バイラテラルAPAのメリットやデメリットを踏まえながら申請の意義などについて考えてみたいと思います。
セミナー備考	【Zoom登録URL】 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_UJwIdNH3SmaNSMkI8mIziw お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jp)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）