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No:124073

決算・税務申告に向けて万全の準備を！

会場でセミナーを開催します！書籍付きセミナー！

【会場受講】 令和4年度　決算実務の直前対策

◆感染症防止対策にご協力をお願いします◆

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2023/02/02(木) 注意事項 ★★重要★★
新型コロナウイルスの感染拡大の状況によって会場開催が中止となる可能性がありますのでご了承ください。

〇新型コロナウイルス感染防止への対応について
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、ご来場のみなさまが安心・安全に受講していただけるよう、セミナー当日の入場時に以下のうち、いずれかに該当する方に限ります。
　・2回以上ワクチンを接種している
　・72時間以内にPCR検査を受け、陰性である
　・24時間以内に抗原定性検査を受け、陰性である

◆上記パンフレット１の体調確認表をご記入後、ご持参ください（なお、各種証明書の提示・提出は不要です）◆
　
※こちらのご確認もお願い致します。　
　https://www.zeiken.co.jp/lp/covid-19/

※2023年2月20日、3月17日に同講座の開催を予定しています。

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当面の間、お飲物以外の席でのお食事はご遠慮いただいております。ご不便をお掛けしますが、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます（昼食のご提供はありません）。

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お問合せにつきましては、メール(seminar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。
開催時間 10:00～16:30(昼食時等休憩を含む) ※受付9:30～ 受講料

税込価格 ¥ 46,550 （税抜価格 ¥ 42,318）

一般 46,550円 ［会員：31,700円］（テキスト、書籍、消費税を含む）
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。

　2022年3月以前に発行
「セミナー無料クーポン」
　→【会場受講】セミナーにもご利用いただけます。

　2022年4月以降に発行
「えらべるクーポン」「記念クーポン」
　→【会場受講】セミナーではご利用いただけません。
講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 令和5年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和5年3月期の決算に影響のある改正事項を解説します。税効果会計における法定実効税率についても説明します。
第2に、令和4年度税制改正事項を確認しておく必要があります。新たに創設された賃上げ促進税制の適用要件および税額控除の方法を理解・整理する必要があります。また、別表の改訂が行われていますので、その記載例を説明します（別表6（31）および別表6（31）付表1）。
第3に、グループ通算制度の導入に合わせて、単体納税適用法人についても、受取配当等の益金不算入制度、貸倒引当金制度および寄附金の損金不算入制度について改正が行われており、令和5年3月期の申告において初めて適用されます。別表の改訂も行われており、十分な留意が必要となります。
第4に、業績等の悪化する法人が増加しており、貸倒損失の計上、繰越欠損金の繰越または繰戻し還付、資産の評価減などを検討すべき場面が生じています。税務上の損金算入要件を正確に理解・整理しておく必要があります。
本研修会では、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

講義項目
1. 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
2. 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
3. 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
（1） 法人税率、法人住民税率、地方法人税率
（2） 法人事業税率、特別法人事業税率
（3） 地方自治体の超過税率
4. 賃上げ促進税制への対応
（1） 中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制
（2） 適用要件の判定方法（上乗せなしと上乗せあり）
（3） 税額控除の適用方法
（4） 別表6（31）およびその付表1の記載方法と記載例
（5） 中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制
① 適用要件の判定方法（上乗せなしと上乗せあり）
② 税額控除の適用方法
③ 別表6（31）およびその付表1の記載方法と記載例
5. 受取配当等の益金不算入制度に係る改正
（1） 改正の内容
（2） 別表8（1）および別表8（1）付表1の記載方法と記載例
6. 貸倒引当金制度に係る改正
（1） 改正の内容
（2） 別表11（1の2）の記載例
7. 寄附金の損金不算入制度に係る改正
8. 少額の減価償却資産、一括償却資産に係る改正
（1） 貸付（主要な事業として行われるものを除く）の用に供したものを除く
（2） 主要な事業として行われる貸付の内容と具体例
9. オープンイノベーション促進税制に係る改正内容
10. グループ通算制度適用法人における申告のポイント
11. 資本の払戻しに係る税制の整備
12. 圧縮記帳制度に係る税制の整備
13. 景気後退下・新型コロナウイルス関連の税務
14. その他

※講師 太田達也氏による書籍「決算・税務申告対策の手引」を資料として配布いたします。
セミナー備考 お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

※会員制度「税務研究会」会員の皆様へ
会員サービスリニューアルに伴うえらべるクーポン（注)は【Live配信】セミナーへのご参加に限り、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。
（注）2022年4月以降の新契約期間から順次会員サイトにて発行
なお、既に発行済みの「セミナー無料クーポン」は期限終了までご利用可能です。予めご了承ください。

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2
レコメンド

◆会計基準等、会社計算規則の改正は、新たな注記は？税効果会計の法定実効税率は？
◆賃上げ促進税制の適用要件、税制措置の内容、別表6（31）および別表6（31）付表1の記載方法は？
◆受取配当等の益金不算入制度、貸倒引当金制度、寄附金の損金不算入制度の改正内容と各別表の記載方法は？
◆少額の減価償却資産、一括償却資産に係る改正の影響は？（主要な事業として行われる貸付とは？）
◆グループ通算制度における申告は？
◆会計および税務のチェック項目を総合的に解説！

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）