東京
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- 会計
No:124063
会場でセミナーを開催します！
不正事例から不正発生の要因や不正の手口、再発防止策を解説
◆感染症防止対策にご協力をお願いします◆
公認会計士・税理士 山添清昭
| 開催日 | 2023/02/15(水) | 注意事項 | ★★重要★★ 新型コロナウイルスの感染拡大の状況によって会場開催が中止となる可能性がありますのでご了承ください。なお、会場が定員に達した場合は、Live配信へのお申込みをお願いします。 〇新型コロナウイルス感染防止への対応について 新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、ご来場のみなさまが安心・安全に受講していただけるよう、セミナー当日の入場時に以下のうち、いずれかに該当する方に限ります。 ・2回以上ワクチンを接種している ・72時間以内にPCR検査を受け、陰性である ・24時間以内に抗原定性検査を受け、陰性である ◆上記パンフレット１の体調確認表をご記入後、ご持参ください（なお、各種証明書の提示・提出は不要です）◆ ※こちらのご確認もお願い致します。 https://www.zeiken.co.jp/lp/covid-19/ ★★★★★★ 当面の間、お飲物以外の席でのお食事はご遠慮いただいております。ご不便をお掛けしますが、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます（昼食のご提供はありません）。 ★★★★★★ お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
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| 開催時間 | 10:00～16:30(昼食時等休憩を含む) ※受付9:30～ | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 山添清昭 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | ・有限責任監査法人トーマツに長年勤務の後、山添公認会計士事務所を開設し、公認会計士、税理士の業務を担当するとともに、株式会社山添会計コンサルタンツを設立し、会計・経営の分野のコンサル業務を行っています。主な業務として、個人・法人の会計・税務業務、自治体・公的機関向けのサービス、社外監査役、財務諸表監査、相続税の相談・申告、会計・監査関係の各種セミナーの企画・講演の講師を担当しています。詳細は、山添公認会計士事務所のホームページをご確認ください（https://yamazoe-cpa.jp）。 ・現在、以下の業務を兼務。公認会計士試験委員（19年～）。日本公認会計士協会近畿会幹事（10年～）。近畿会奈良地区会会長（19年～）。兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授（18年～）。 ・主な著書として、『監査役のための決算書の読み方・分析の仕方（第2版）』（同文舘出版）、「公認会計士試験論文式 監査論ケーススタディ２５（第2版）』(共著、2013年、中央経済社）、『経理規程ハンドブック（第10版）』（有限責任監査法人トーマツ編／著者監修、2020年、中央経済社）等があります。 |
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| セミナー内容 | 直近においても、上場会社の粉飾決算 (会計不正)の発生はおさまる状況にはありません。 会計不正は、企業の信頼性を揺るがすことになり、利害関係人にも多大な影響を与えることになります。本研修の前半では、不正の手口や不正の発生要因などについて確かめたうえで、実際に発生した不正事例 (粉飾事例、横領事例)を、不正の「外部調査報告書」や「改善報告書」をもとに紹介し、不正の実態を詳細に説明します。不正事例を通じて、不正発生の要因や不正の手口、再発防止策（内部統制の仕組みの改善、通報制度の充実策など）について、わかりやすく説明します。 研修の後半では、決算書の仕組みと会計不正の着眼点について説明するとともに、連結決算の作成手順と子会社不正の着眼点を説明し、不正の見抜き方・予防の仕方について、わかりやすく説明します。 １．不正とは何か、不正の手口と発生要因を確かめる （１）不正（粉飾、会計不正、横領）とは何か ? （２）不正の発生状況 (会計不正と横領) （３）不正の手口を押さえる (会計不正の手口、横領の手口) （４）不正のパターンを把握する (単独、内部共謀、外部共謀) （５）不正の発生要因 (不正の要因チェックリスト)(不正の兆候チェックリスト) ２．不正事例を分析（発覚の経緯、要因、不正の手口、再発防止策） ＊実際の不正事例の「外部調査報告書」「改善報告書」を用い、不正発覚の経緯、不正発生の原因、不正の手口、経営改善の対応策までを、詳細に確かめます。 (事例１) 経営者の内部共謀の不正 (収益認識基準違反) 不正発覚の経緯は、監査法人による四半期レビューの過程で、子会社の収益認識方法について会社と議論となった。監査法人が子会社に直接赴いて追加のレビュー手続を実施したところ、不適切な会計 処理の疑義が生じ不正が発覚。 (事例２) 上位管理者の循環取引 (外部共謀、取引先と共謀) 特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部に架空循環取引の疑義が生じ、外部調査委員会を立ち上げ調査した。外部取引先も巻き込んだ、不適切な会計処理が行われていたことが発覚。 (事例３) 従業員単独の不正 (着服、隠ぺい工作) 税務調査が入り、その結果、過去約 7 年間のにわたり、当社元従業員 1が、当社の工事外注先への発注額を水増し、その一部を不正に受領して着服していたことが発覚。 (事例４) グループ会社の不正 (国内子会社、海外子会社) グループ内部通報制度により、子会社の不正が発覚。通報の内容調査の過程で、国内子会社、海外子会社の不正が発覚した。 (事例５) 連結子会社担当者の不正 (着服、海外子会社) 内部監査担当者が子会社に往査した際、会社資金を横領していたとの申告を本人から受け発覚した。 ３．決算書の仕組みと会計不正の着眼点 会計不正は、会計上の仕訳の組み合わせで行われます。会計不正を発見するには、仕訳テストをすることで発見することができます。会計不正の代表的な手口と決算書作成のながれを紹介し、不正点検の仕方を確認します。決算書の仕組みを確認し、貸借対照表・損益計算書の勘定科目別の点検の仕方を確認します。 （１）決算書 (貸借対照表、損益計算書)の仕組みと不正点検のポイント （２）会計不正の８つの代表的な手ロ （３）決算書作成の流れと日常の会計不正の留意点 （４）期末決算作業の主な内容と会計不正の留意点 （５）決算書の仕組みと監査要点 （６）貸借対照表・損益計算書の勘定科目別の会計不正の着眼点 （７）定性情報の分析の仕方 ４．連結決算の作成手順と子会社不正の着眼点 子会社での会計不正が多くあります。子会社での会計不正は、連結決算書の業績がゆがんだものになります。連結決算書作成の流れで不正点検のポイントを紹介するとともに、連結子会社の監査ポイントや不正を示唆するポイントを確認します。 （１）連結決算の仕組みと連結財務諸表 （２）連結決算書の作成の流れと不正点検のポイン ト （３）連結決算書 (連結貸借対照表、連結損益計算書)の仕組みと点検のポイン ト （４）連結子会社の監査ポイント （５）グループ会社の不正を示唆する状況・事象 |
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| セミナー備考 | お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 このセミナーはZoomによるオンライン配信も同時に行います。 詳細は『【Live配信】粉飾決算（会計不正）の実例分析と決算書の見方・点検の仕方』のセミナーページをご覧ください。 ★★★会場受講される場合は、アーカイブの配信はありません。★★★ ※会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員サービスリニューアルに伴うえらべるクーポン（注)は【Live配信】セミナーへのご参加に限り、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。 （注）2022年4月以降の新契約期間から順次会員サイトにて発行 なお、既に発行済みの「セミナー無料クーポン」は【会場受講】のセミナーも期限終了までご利用可能です。予めご了承ください。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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| 会場 |
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 |
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- レコメンド
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☆実務に役立つ「チェックリスト」を活用した不正の見抜き方・予防の仕方！
☆リスク管理実務能力を身につけたい役員、経理担当者、幹部、中堅社員・リーダーなど必聴
☆不正摘発能力を高めたい内部監査担当者、監査役等にとってもなくてはならないスキル
☆上場会社の不正は年間50～60社ほど公表。セミナーでは粉飾と着服の手口別の状況を紹介
☆日常の会計処理の中で架空の会計処理を行ったり、減価償却や引当金などの会計処理の操作で容易に不正がおこる！
☆架空売上、押込み売上、前倒し売上など決算書を良く見せる会計処理がないか注意が必要
☆処遇への不満や承服できない叱責や過重なノルマ、業績悪化、株主や当局からの圧力等の理由が不正発生の要因
☆実際の不正事例を通じて不正の実態を確かめます。特に不正がどのように発覚したのか、各事例の発覚の経緯を紹介
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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