Zoomによるオンライン開催

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Live配信限定セミナー

【Live配信】【参加費無料】『最近の相互協議の状況について』―各国との協議状況を中心に―

Zoomによるオンライン開催

国税庁 長官官房 相互協議室長　磯見 竜太

開催日 2023/03/14(火) 注意事項 ★★重要★★
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※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。
開催時間 15：00～16：30(接続開始:14:50)　研修時間：１時間30分 受講料 国際税務研究会P会員　　無料
国際税務研究会R会員　　無料
国際税務読者会員 　　　 無料　
研究会制度S会員 　　　　無料
研究会制度G会員 　　　　無料　
その他一般　　　　　　　無料　　　
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
※会員以外（一般）の方も無料で受講できます。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 国税庁 長官官房 相互協議室長　磯見 竜太 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 2020年　札幌国税局課税第二部長、2021年　国税庁調査課国際調査管理官、
2022年　現職
セミナー内容 相互協議とは、租税条約等の規定に基づき、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合、あるいは、納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）を求める場合において、国税庁が納税者の申立てを受けて、租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続きです。

日本の相互協議においては、事案の約８割をAPAが占めています。この10年間の発生件数をみると、年により増減はあるものの全体的には増加傾向にあり、令和３事務年度においては246件と過去最多になりました。国税庁相互協議室では、機動的かつ円滑な相互協議の実施により、相互協議事案の処理促進に努めています。またコロナ禍においては電話会議などを活用して協議を行っていましたが、国によっては対面での協議が再開しています。
このような中、本説明会では、米国、中国、韓国、インド、インドネシアなど各国との相互協議の状況についてお話いただきます。
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※当日は事前にお寄せいただいたご質問を講演内容に織り込みながら可能な限りお答えする予定です。
事前質問は弊社ＨＰよりお申込みの場合はお申込みの際に通信欄へご記入お願いいたします。
Zoomからお申込みの方はお申込みの際に質問とコメント欄へご記入お願いいたします（締め切り：３月３日（金））。
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【 講演内容 】　　
　＊講演内容は変更になる場合もございます。

（１）各国との相互協議の状況
…米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大のもたらす影響等
（３）相互協議に関するOECDの動向
…ピアレビュー、仲裁規定の導入などについて
（４）相互協議を円滑に進めるためのお願い事項
…相互協議申立て前の相談（事前相談）、グループ内の十分な意思疎通・ガバナンスなど
セミナー備考 【Zoom登録URL】
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_knX75AJdT7ugybLPWtj0-A

お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jp)お願いいたします。

（注）空席状況について
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（注）会員・一般の区分について
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(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）