大阪
No:124221
書籍「固定資産の税務・会計 完全解説」を会場にてお渡しします
会場定員は40名を予定しております ※Webセミナー版を期間限定販売します(8/1~8/31)
【Ⅴ.リース取引の会計】は、リース会計基準(公開草案)の内容に基づいて、講義資料を一新して解説いたします
公認会計士・税理士 太田達也
開催日 | 2023/07/26(水) | 注意事項 | 必ず「新型コロナウイルス等感染防止への対応について」をご確認ください。
また、会場でのお食事はご遠慮いただいております(昼食のご提供はございません)。ご不便をお掛けしますが、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 |
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開催時間 | 10:00(受付開始9:30)~16:30(昼食時等休憩含む) | 受講料 |
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講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
関西総局 大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F) |
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講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」(以上、税務研究会出版局)など多数。 |
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セミナー内容 | 固定資産の税務・会計は、「取得」の処理から始まり、減価償却、資本的支出と修繕費の区分、除却の処理に至るまで処理内容が多岐にわたるとともに、留意事項が数多く存在するため、各段階における税務・会計処理の正確な理解が必要不可欠な、経理実務の基本となる重要テーマといえます。 また、減価償却については実務に影響を及ぼす制度改正が頻繁に行われており、これらの改正に対する的確な理解と対応も重要な課題です。さらに、災害で被災した固定資産に係る対応、「リース取引に関する会計基準」と税務上の取扱い、圧縮記帳、特別償却(即時償却を含む)制度の的確な理解・対応にも留意が必要です。 本セミナーでは、固定資産の税務・会計について、経理担当者、税理士・公認会計士向けに基礎的事項から実践までわかりやすく解説します。 Ⅰ 固定資産の取得に係る処理(取得価額の算定、少額の減価償却資産の少額判定等) 1.土地 2.建物 3.建物附属設備 4.ハードウェアとソフトウェアの区分 5.少額の減価償却資産、一括償却資産の少額判定の取扱い(具体例を含む) 6.固定資産の取得価額に含めなくてよいとされている費用 7.その他 Ⅱ 減価償却の方法 1.減価償却の開始時期に係る判断 2.償却方法の変更の取扱い(定率法→定額法等) 3.耐用年数 (1)法定耐用年数 (2)中古資産の取扱い (3)耐用年数の短縮 4.減価償却限度額の算定方法 (1)旧定額法、旧定率法 (2)定額法、定率法 5.資本的支出の取得価額の特例 (1)新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法(法令55条1項) (2)減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55条4項) (3)複数の追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55条5項) 6.機械装置に係る耐用年数と実務対応(「いずれの業種用の設備として通常使用しているか」の判断) 7.休止固定資産の会計処理と税務との関係 (1)稼働休止資産の取扱い (2)会計と税務の差異 Ⅲ 資本的支出と修繕費の区分(様々な事例に基づいて整理) 1.資本的支出の内容と事例 2.修繕費の内容と事例 3.「通常の維持管理」に係る考え方 4.形式的区分基準 5.形式的区分基準に該当しない場合の取扱い 6.災害により被災した固定資産に係る特例 Ⅳ 固定資産の除却に係る処理 1.通常の除却の取扱い 2.有姿除却の取扱い 3.取壊費用・処分見込価額の取扱い 4.一括償却資産の除却の取扱い Ⅴ リース取引の会計(2023.5.2に公表されたASBJ公開草案の内容、借手の処理を中心に) 1. リースの識別 2. リース開始日の使用権資産およびリース負債の計上額 3. 利息相当額の各期への配分 4. 使用権資産の償却 (1) 所有権移転リースの場合 (2) 所有権移転外リースの場合 5. 少額リース・短期リースに関する簡便的な取扱い 6. 開示 7. 適用時期 Ⅵ 圧縮記帳・特別償却の取扱い 1.圧縮記帳の種類 2.圧縮記帳の会計処理 3.特別償却(即時償却を含む)の種類 4.特別償却(即時償却を含む)の会計処理 Ⅶ その他 |
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セミナー備考 | *お問合せについて 上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 *お支払いについて ・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 *キャンセルについて ご受講をキャンセルされる場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 *会員特典「えらべるオプション」に関して 本セミナーは【会場受講】形式となりますので、会員制度税務研究会特典「えらべるオプション」をご利用いただけません。一方で、後日販売する【Webセミナー】版については「えらべるオプション」をご利用いただけます。【Webセミナー】版の詳細は、本ページ下段のレコメンド欄をご覧ください。 |
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会場 |
OMMビル2F会議室
住所:大阪市中央区大手前1-7-31 |
★東京会場での開催も予定しております
日時:7月12日
会場:鉄鋼カンファレンスルーム
★名古屋会場での開催も予定しております
日時:7月25日
会場:I・M・Yビル
★開催終了後、本セミナーの【Webセミナー】版を販売します。
※販売期間:8月1日~8月31日
※視聴期間:ご購入日から3週間
※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。また、Webセミナー定額プランへの追加予定もございません。予めご了承ください。
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)