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- 法人税関係
No:124428
※満席後の受講希望は下記お問い合わせボタンからご連絡ください
～最新の法令・通達等を踏まえた実務と事例詳解～
書籍『解散・清算の実務 完全解説』を事前送付します
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2024/04/12(金) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★書籍の発送について★ 書籍「解散・清算の実務 完全解説」を事前に郵送いたします。 ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始:9:55)～16:30(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。 |
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| セミナー内容 | 法人を解散・清算した時の所得計算は、損益法を前提とした所得計算によるものとされています。残余財産がないと見込まれることを要件として、青色欠損金のほかに期限切れ欠損金の損金算入が認められます。残余財産がないことが見込まれるかどうかの判断、その場合の実態貸借対照表の作成実務、期限切れ欠損金の損金算入の具体的実務（別表7（4）の記載方法含む）、所得計算の方法および税務申告など、理解・整理しておかなければならない事項は多岐に渡ります。役員借入金が残っている場合の対応についても、十分な留意が必要でしょう。また、引当金、準備金、圧縮記帳、役員退職金、事業税の取扱いなど、解散・清算時特有の取扱いがあり、実務上十分な注意が必要です。 最近では、解散・清算と会社分割を組み合わせて、（役員借入金等の）債務の整理を図る事例が増加しています。また、解散・清算と会社分割を組み合わせて、事業再生を図る方法については、すでに数多く活用されています。 また、繰越欠損金に関わる実務が最近顕著に増加しており、繰越欠損金の税法上の取扱いと留意点を十分に理解・整理することが必要不可欠です。様々な観点から、詳しく解説します。 本セミナーでは、解散・清算に係る実務について、最新の法令・通達等に基づいて、総合的にわかりやすく解説し、併せて会社分割との組合せ活用事例も詳しく取り上げます。 ＜主なセミナー内容＞ Ⅰ 解散・清算の手続の流れ １．手続の流れとスケジュール ２．実務上の留意点 Ⅱ 清算中に作成すべき財務書類 １．解散後に作成する貸借対照表等（記載例を含む） (1)財産目録 (2)貸借対照表 ２．事務報告の作成方法と記載例 ３．決算報告の作成方法と記載例 Ⅲ 解散・清算に伴う税務 １．所得金額の計算の取扱い (1)解散事業年度に係る取扱い（継続企業の取扱いと異なる点） (2)清算中の事業年度に係る取扱い ①継続企業の取扱いと異なる点 ②欠損金の繰戻し還付 (3)残余財産確定の日の属する事業年度（最後事業年度）に係る特有の取扱い ①最後事業年度に係る事業税の取扱いと別表記載 ②現物分配の取扱い ２．税額の計算の取扱い (1)税額控除の取扱い (2)税率の取扱い ３．申告書の記載方法と別表記載例 ４．期限切れ欠損金の損金算入の実務 (1)「残余財産がないと見込まれる」ことの説明 (2) 実態貸借対照表の作成実務 ①資産・負債の評価方法 ②未払法人税等の取扱い (3)別表7(4)の記載実務 (4)期限切れ欠損金の算定方法 ５．債務免除の時期とその影響 (1)債務免除のタイミング (2)債務免除を受けた結果、残余財産が残る場合 ６．仮装経理をしていた場合の対処法 ７．役員退職慰労金の支給との関係 Ⅳ 事例詳解 １．役員借入金のあるケース ２．未処理欠損金の引継ぎに係る事例 ３．期限経過欠損金を使用した事例(別表7(4)の記載例) ４．会社分割を活用した役員借入金の整理事例 ５．会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例 ６．会社分割を活用し事業を再生した事例 Ⅴ 繰越欠損金等の実務 1. 繰越欠損金の制度の概要 2. 適用の要件 3. 青色欠損金の繰越控除 4. 青色欠損金の繰戻し還付（具体例を含む） 5. 災害損失欠損金の繰戻し還付（具体例を含む） 6. 適格合併における繰越欠損金の引継ぎとその制限 7. 完全支配関係がある子法人の解散・清算に係る残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎとその制限 8. 適格合併、適格分割等の組織再編における繰越欠損金の使用制限 9. 欠損等法人の繰越欠損金の制限 (1)制限規定の趣旨 (2)5つの適用事由の内容 10. その他 |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 ＊書籍について ・４/８（月）から順次発送となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
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