Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

No:124416

【税務調査において効果的な対応】【P会員向け特別講義があります】

【P会員限定1社2名まで申込可】

【PSMオンライン】『移転価格税制についての素朴な疑問シリーズ：第２回　移転価格算定方法』【Live配信】

※PSMは専門家や他社への質問を通して、自社の疑問・問題を解決するミーティングです。P会員企業のみ参加可能です。Liveセミナー・Webセミナーとは異なりますのでご留意ください。

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上 康一

開催日 2024/03/06(水) 注意事項 少人数制のグループワーク型講義です。
コーディネーターの講師による特別セミナーの後、参加企業から寄せられた事前質問に回答していきます。

★★セミナーの登録について★★
メールでご案内しております「Zoomのお申込みフォーム」から必要事項をご入力の上、ご登録ください。

■オンライン講座　お申込みから当日までの流れ
ステップ1　お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

ステップ２「事前質問URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。

※事前質問へのご協力をお願い致します。PSMオンラインは皆さまからのご質問を基に運営してまいりますので、ご協力の程お願い致します（事前質問〆切2024年3月1日（金））。
開催時間 13：30～15：30（接続開始：13：20） 受講料 国際税務研究会P会員　　無料
※このセミナーは国際税務研究会「P会員企業」のみ参加可能です。
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　国際税務研究会P会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。

※当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。

※定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上 康一 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 1982年東京大学法学部卒業。1988年コーネル大学ロースクール修士課程修了。2008年から2018年中央大学大学院国際会計研究科客員教授。現在、青山学院大学専門職大学院法務研究課非常勤講師。国際税務の分野を中心に、商取引及び組織再編に関し各種アドバイスを行うとともに、税務争訟にかかわる法律業務を行っている。主な共著書として『租税条約と国内税法の交錯[第2版]』（商事法務・2011）、『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019)。月刊国際税務誌にて「移転価格税制についての素朴な疑問」を連載中。
セミナー内容 【ミーティング内容】
日本の移転価格税制は，法人の「国外関連取引に係る対価の額」を「独立企業間価格」に引き直して，日本での課税所得を再計算し課税する制度です。「国外関連取引に係る対価の額」とは，法人と国外関連者間の実際の取引価格を意味するため，同税制が発動されるかどうかは，結局のところ，「独立企業間価格」をどのように算定するかにかかっています。この「独立企業間価格」につき，租税特別措置法は，算定方法を法定した上で，その中から最も適切な方法を選定することを要請しています。

この独立企業間価格の算定に関する論点は極めて複雑で，かつ，多岐にわたっているので，教科書的な説明に終始すると，移転価格税制の実務における真に重要な論点が見えにくくなってしまいます。

以上のような観点から，今回のオンラインミーティングでは，最適方法の選定過程を示した上で、現在の移転価格税制の実務において，最も頻繁に用いられていると考えられる取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method，TNMM）に焦点を当て，なぜTNMMが最適な独立企業間価格の算定方法として選択されるのか，その適用の前提は何かを中心に検討します。

【PSMオンライン：移転価格税制についての素朴な疑問シリーズ】
現在公表されている資料等に照らし、国税庁が移転価格税制に関するさまざまな論点に対して、いかなる見解をとっているかを読み解くことを目的として月刊国際税務にて連載している「移転価格税制についての素朴な疑問」をベースに開催しています。

取り上げる各トピックについて、問題の所在を明示した上で、根拠を元に国税庁の考え方を整理することを目的とします。これにより、税務調査において効果的な対応ができるだけでなく、社内での説明や現状の見直しをする際にも、説得力ある材料の提供が可能になります。

ミーティング冒頭では、講師による『P会員向け特別講義』を開催。その後、講師への事前質問に関する討議と参加企業同士の意見交換を実施します。

【スケジュール（予定）】
１、P会員向け特別講義
２、事前質問への回答、質疑応答、参加企業同士での意見交換

※一部内容が変更になる可能性があります点、ご留意ください。
※できるだけ、お申し込み時に送付する、月刊国際税務に掲載中の「移転価格税制についての素朴な疑問」の該当部分を読んだ上で、ご参加ください。記事内容に関するご質問も歓迎いたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）