東京

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  • 資産税関係

No:118745

相続税の申告実務と調査のポイント～ 初めての方も十分に理解できる相続業務に必要な実務と調査における対応～

税理士　前川晶

開催日 2017/01/26(木) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 35,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員:25,000円　読者:29,000円　一般:35,000円
講師 税理士　前川晶 担当事務局 東京総局
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 名古屋国税局訴務官室実査官、同資産税課審理係長、同資産税課主査（審理）、熱田税務署資産課税第一部門統括官、その後、税理士登録。津地方裁判所、津家庭裁判所 民事・家事調停委員（H18.3まで）、松阪市固定資産評価審査委員会委員長、津市地域審議会委員（H22.3まで）、株式会社の監査役、公益法人の理事、監事に多数就任。税務研究会（中部資産税研究会）特別講師。
　主な著書に「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価申告の手引」（税務研究会）等がある。
セミナー内容 ◆ 相続人に対する対応ーもめない分割協議、二次相続も考慮した分割
◆ 相続税の申告までのスケジュール・必要書類の収集・分割協議の進め方
◆ 財産評価の工夫、財産・債務明細書の作成、相続税申告書の作成
◆ 税務調査の傾向と対応等ー「聞いていなかった、知らなかった」がないように

　相続税の大増税がスタートしてから２年になろうとしています。この間、相続税がかかるかどうかの相談、申告書の作成依頼、節税策などの相談が大幅に増加しています。そのため、 民法・相続税の知識はもとより、相続発生後の相続業務に必要な実務•手続きを十分に理解しておく必要があります。
　そこで、相続の発生から相続税申告書の作成までの必要な実務や資料収集について、具体的事例と 豊富な資料に基づいて解説し、十分な知識を吸収していただきます。
　また、事例に基づき相続税申告書の作成までを順次解説し、間違いのない相続税申告書の作成 及び適切な相続業務を展開するためのチェックポイントを解説します。
　さらに、申告後に行われる調査の実態と実務上のポイント及び「聞いていなかっ た、知らなかった」といったトラブルがないようにするには、税理士としてどのように対応すべきかについても解説します。

主な研修内容
Ⅰ　依頼者に対する対応
　1.　相続税業務の流れ
　2.　委任契約の締結・報酬の決め方　　
　3.　依頼者に対する書面による説明　　
Ⅱ　財産・債務明細書の作成
　1.　資料収集と現地調査・確認
　2.　各種財産の評価
　3.　小規模宅地の特例
　4.　みなし相続財産
　5.　3 年内贈与加算
　6.　贈与税額控除
　7.　債務控除
　8.　預貯金 • 株式等の確認
　9.　事例と解説
　　(1) 養子縁組前の子と代襲相続
　　(2) 事業を承継した相続人の申告手続き など
　
Ⅲ　相続人全員に対する対応
　1.　未分割の場合の注意点　
　2.　分割協議書の作成
　3.　申告と納付
　4.　確認書の作成
　5.　名義変更の手続き
　6.　事例と解説
　　(1) 分割協議のやリ直し
　　(2) 相続税の課税価額がマイナスの場合
　　(3) 配偶者の税額軽減 など
　7.　二次相続への対応
Ⅳ　相続税額の計算
　1.　配偶者の税額軽減
　2.　相続税額の計算
Ⅴ　相続税申告書の作成
Ⅵ　税務調査に対する対応
　1.　相続税調査の傾向
　2.　調査対象者の選定
　3.　各種財産の調査
　4.　臨場調査と相続人、税理士の対応
　5.　贈与税の調査と対応
　6.　預貯金•株式等の内容確認
　7.　事例と解説
　　(1) 財産の帰属者は被相続人か否か
　　(2) 妻名義の建物への夫の増築工事 など

※当日は筆記具・電卓等をお持ちください

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）