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No:124468
どの選択肢を選べばよいか ！？
実際の事例を一般化しケース別に検討
難問の事業承継、令和8年12月末が期限の認定医療法人制度の活用は？
税理士・行政書士 新矢健治
| 開催日 | 2024/06/18(火) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士・行政書士 新矢健治 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント。医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。 | |||
| セミナー内容 | ☆ 医療法人数が年々着実に増加しているなか、個人診療所が事業形態を検討する場合について、内科診療所を例にケース別・選択肢別にメリット・デメリットを整理 ☆ 所得税の人的控除等の適用関係が変化していくなか、個人診療所の税務対策について歯科診療所を例に改めてケース別に検証 ☆ 医療法人の役員報酬額について、ケース別に検証 ☆ 個人診療所が親族内承継をする場合の事業形態について、内科診療所を例に規模別にメリット・デメリットを整理 ☆ 持分あり医療法人が親族内承継をする場合について、規模別にメリット・デメリットを整理 個人診療所・医療法人における経営・税務のポイントを開業初年度（償却費は整形外科診療所の例）、概算経費特例利用時、役員報酬の設定など実際の事例を一般化したケース別に検討する。個人診療所の事業形態の選択では、個人診療所のままか医療法人化、MS法人を活用するかなどについて、社会保険診療中心・自由診療中心の区分、また収入規模別に実際の数値を用いて検討する。さらに医療機関の事業承継（親族内承継）について取り得る選択肢を示し、事業形態別、規模別にそれぞれのメリット・デメリットを整理する。 〈セミナー内容〉 1．個人診療所 （1）事業形態の選択 個人診療所のまま or 個人診療所＋MS法人 or 医療法人 or 医療法人＋MS法人 例）内科診療所 ①社会保険診療中心・年間収入１億円のケース ②社会保険診療中心・年間収入3億円のケース ③社会保険診療中心・年間収入５千万円のケース ④自由診療中心・年間収入１億円のケース 2．個人診療所の税務 （1）租税特別措置法26条（概算経費特例）を利用する場合 専従者給与を支給する or しない 例）歯科診療所 ①社会保険診療中心・年間収入５千万円のケース ②社会保険診療中心・年間収入3千万円のケース （2）開業初年度 イ）小規模企業共済 加入する or しない ロ）減価償却方法（医療機器など） 定額法 or 定率法 ハ）開業費の償却 償却する or しない 例）整形外科診療所 ①事業所得2千万円の場合 ②事業所得±0の場合 ③事業所得△1千万円の場合 3．医療法人の税務 （1）役員報酬の設定（同族経営） ①持分ありの場合 ②持分なしの場合 4．医療機関の事業承継（親族内承継） （1）個人診療所の場合 個人診療所のまま or 医療法人化 例）内科診療所 ①社会保険診療中心・年間収入１億円のケース ②社会保険診療中心・年間収入3億円のケース ③社会保険診療中心・年間収入５千万円）のケース ④自由診療中心・年間収入１億円のケース （2）医療法人（持分あり）の場合 イ）持分ありのまま or 持分なしへ移行 ロ）持分なしへ移行する場合 認定制度を利用する or しない 例）持分評価額 ①3千万円のケース ②3億円のケース ③30億円のケース |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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