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- 法人税関係
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No:124406
税理士 山下雄次
| 開催日 | 2024/06/07(金) | 注意事項 |
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
※お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★書籍の発送について★ 書籍「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」を事前に郵送いたします。 ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55）～17:00 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 山下雄次 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 平成13年 会計事務所勤務を経て税理士法人右山事務所入所 平成18年 山下雄次税理士事務所開業 現在、税理士試験試験委員、東京税理士会会員相談室委員 ≪主な著書≫ 主な著書に「実務家のための減価償却資産等の留意点」、「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」（税務研究会）等がある。 |
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| セミナー内容 | 「役員給与」の実務は、支給額又は支給方法の変更が求められる際には、細心の注意が求められます。役員給与の支給は社会保険とも密接に関係していることから、定期給与を減額する相談も増えてきています。定期給与の額を減少させることが、事前確定届出給与、役員退職給与、弔慰金等、社会保険料にどのように影響するかを整理する必要があります。 「役員退職給与」は、経営者の最も関心のあるテーマであって、税務上のミスが許されない論点となります。役員退職給与の論点としては、金額の妥当性、退職の事実、支給方法の合理性などが挙げられ、退職する前からの準備が不可欠となります。 「使用人兼務役員」と「みなし役員」は、履歴事項全部証明書では判断できない事項が重要となります。実務では気が付きにくい点を整理してご紹介します。 「保険税務」については、通達改正の影響を受けない論点で、実務的に知っておくべきテーマをご紹介します。 【セミナー内容】 Ⅰ 定期同額給与と事前確定届出給与 １．定期同額給与となる経済的利益 ２．事前確定届出給与を利用した社会保険料の負担軽減策 ３．事前確定届出給与を支給しなかった場合の課税関係 Ⅱ 役員退職給与 １．役員退職給与の適正額 ２．事前確定届出給与を増やして定期同額給与を少なくした場合の役員退職給与 ３．福利厚生費となる弔慰均等の範囲 Ⅲ 使用人兼務役員 １． 使用人兼務役員になれない者 ２． 使用人分賞与の支給時期 ３． 使用人兼務役員になったことによる使用人退職給与 Ⅳ みなし役員 １． 法人成りにより青色事業専従者がみなし役員と認定された場合 ２． みなし役員への事前確定届出給与の支給 ３． 取締役を辞任した者がみなし役員になった場合 Ⅴ 通達改正後の保険税務 １． 福利厚生費である見舞金と保険会社からの給付金の関係 ２． 被保険者の退職後も解約返戻金額が最高額となるまで保険契約を継続する場合 ３． 退職した従業員を被保険者とする定期保険等の損金算入 ４． 養老保険の福利厚生プランの加入が投資目的として否認されるリスク |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 ＊書籍について ・5/31（金）から順次発送となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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