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No:124517
これからの業務ＤＸの検討
法令対応に留まらない業務のデジタル化の内容
社印・角印に代わる新たな電子証明書「eシール」の総務大臣認定制度によるデジタル社会における活用とは？
税理士 袖山喜久造
| 開催日 | 2024/06/14(金) | 注意事項 |
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
※お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★書籍の発送について★ 書籍「電子インボイス 業務デジタル化のポイント」を事前に郵送いたします。 ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 袖山喜久造 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 2012年９月税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。 |
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| セミナー内容 | ☆ 文書の発行元を確認できる仕組み「eシール」、2024年度中に総務大臣の認定制度を開始か！？ ☆ 税務行政のＤＸ化に対応する企業が進めるべきＤＸ化とは ☆ 電帳法の法令の概要を理解する ☆ 経費精算業務や請求書（インボイス）処理のデジタル化と経理ＤＸの進め方のポイント ☆ デジタルインボイス（ペポル）の活用 ☆ これからの業務ＤＸ化の検討の進め方 消費税インボイス制度や改正電帳法の法令対応方法は、多くの企業が法令対応のみの対応となっており業務負荷が増加しています。これからのデジタル社会への対応は、取引先間の書類のやり取りのデジタル化とともに、そのデータが活用できる業務体制を構築することが必要となります。業務DX化の検討は経理業務から始め、最終的には全体の業務DX化を目指す必要があります。 〈セミナー内容〉 Ⅰ. 税務行政のDX化の将来像を紐解く １．税務行政のDX化とは ２．国税当局のデータ活用について ３．これからの納税者管理の方向性 ４．目指すべき企業のDX化とは Ⅱ. 電子帳簿保存法の概要 １．電子帳簿保存法の概要 ２．国税関係帳簿書類のデータ保存 ３．国税関係書類のスキャナ保存 ４．電子取引データの保存義務 Ⅲ. 経理業務のデジタル化の検討の進め方 １．消費税インボイス制度のデジタル対応 ２．経費精算業務のデジタル化の検討 ３．請求書処理業務のデジタル化の検討 Ⅳ. 業務のDX化の検討の進め方 １．業務DXの検討のポイント ２．業務処理のDX化 ３．証憑保存の検討 ４．取引書類の授受方法のデジタル化 ５．業務効率化ツールと業務管理ツール ６．ガバナンス向上のためのデータ活用 |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。 Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。 https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ ＊Live配信セミナーの視聴について ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・Zoomウェビナーを利用して配信します。Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合、弊社は一切の補償をしません。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有する、複数の通信機器からの視聴や録音・録画はお断りしております。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 ＊書籍について ・6/7（金）から順次発送となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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