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No:124517

これからの業務DXの検討

法令対応に留まらない業務のデジタル化の内容

【Live配信】経理業務から始める業務DX化検討のポイント(※満席後の受講希望はお問い合わせまで)

社印・角印に代わる新たな電子証明書「eシール」の総務大臣認定制度によるデジタル社会における活用とは?

税理士 袖山喜久造

開催日 2024/06/14(金) 注意事項 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください
※お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
★書籍の発送について★
書籍「電子インボイス 業務デジタル化のポイント」を事前に郵送いたします。

ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。
※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。
開催時間 13:00(接続開始:12:55)~17:00(休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 38,170 (税抜価格 ¥ 34,700)

一般 \38,170[会員:\32,670](テキスト、書籍、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 袖山喜久造 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 2012年9月税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」(税務研究会)等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。
セミナー内容 ☆ 文書の発行元を確認できる仕組み「eシール」、2024年度中に総務大臣の認定制度を開始か!?
☆ 税務行政のDX化に対応する企業が進めるべきDX化とは
☆ 電帳法の法令の概要を理解する
☆ 経費精算業務や請求書(インボイス)処理のデジタル化と経理DXの進め方のポイント
☆ デジタルインボイス(ペポル)の活用
☆ これからの業務DX化の検討の進め方

 消費税インボイス制度や改正電帳法の法令対応方法は、多くの企業が法令対応のみの対応となっており業務負荷が増加しています。これからのデジタル社会への対応は、取引先間の書類のやり取りのデジタル化とともに、そのデータが活用できる業務体制を構築することが必要となります。業務DX化の検討は経理業務から始め、最終的には全体の業務DX化を目指す必要があります。

〈セミナー内容〉
Ⅰ. 税務行政のDX化の将来像を紐解く
 1.税務行政のDX化とは
 2.国税当局のデータ活用について
 3.これからの納税者管理の方向性
 4.目指すべき企業のDX化とは
 5.社印・角印に代わる新たな電子証明書「eシール」の概要と現在の状況及び今後の展開

Ⅱ. 電子帳簿保存法の概要
 1.電子帳簿保存法の概要
 2.国税関係帳簿書類のデータ保存
 3.国税関係書類のスキャナ保存
 4.電子取引データの保存義務

Ⅲ. 経理業務のデジタル化の検討の進め方
 1.消費税インボイス制度のデジタル対応
 2.経費精算業務のデジタル化の検討
 3.請求書処理業務のデジタル化の検討

Ⅳ. 業務のDX化の検討の進め方
 1.業務DXの検討のポイント
 2.業務処理のDX化
 3.証憑保存の検討
 4.取引書類の授受方法のデジタル化
 5.業務効率化ツールと業務管理ツール
 6.ガバナンス向上のためのデータ活用

#書籍付セミナー
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・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。
Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。
https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

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(注)会員・一般の区分について
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(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)