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法人税がわからないと一時差異がつかめない!
「税効果会計」を理解するためには法人税の知識の習得が不可欠!
税務会計と企業会計の本質的な違いの理解が最も重要
税理士 寺内正夫
開催日 | 2024/07/23(火) | 注意事項 |
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開催時間 | 10:00(接続開始:9:55)~16:30(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
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講師 | 税理士 寺内正夫 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 平成10年大原簿記学校税理士講座専任講師(法人税法担当)。平成14年税理士法人右山事務所入所。平成16年税理士登録。平成22年寺内正夫税理士事務所開設。中小企業診断士登録。東京税理士会会員相談室テレフォン相談員。 主な著書に「法人税関係 納税者有利通達の適用判断」(清文社)、「税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ 事業承継対策」(中央経済社)等がある。 |
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セミナー内容 | ☆ 法人税を理解して税効果会計の対象となる一時差異をつかむ力をつける ☆ 税務会計と企業会計の本質的な違いの理解が最も重要 ☆ 会計制度の変更や税制改正により、一時差異は今後も新たに発生する。税効果会計は暗記学習では対応できない ☆「税効果会計の理屈がわからないまま別表5(1)から機械的に繰延税金資産等を計算していた」という方はこの講座で理屈を身につけよう ☆ 例年の繰り返しだと思っていた税効果会計の処理。思わぬ落とし穴に注意! 税効果会計の理解の前提条件となるのは法人税における課税所得の計算構造の理解です。「税効果会計の対象となる一時差異とは何か?」「何故一時差異が生じるのか?」「永久差異との違いは?」など、税務会計と企業会計の本質的な違いを理解しなければ、税効果会計の理解は進みません。会計制度の変更や税制改正により今後も新たな一時差異が無数に発生するため、暗記学習では実務上の対応は困難です。 本講座ではまず法人税の課税所得の基本的な計算構造を理解し、一時差異と永久差異の本質的な違いを知ることにより、暗記に頼らない税効果会計に必要な知識の基礎固めを行います。そのうえで、個々の一時差異の発生原因について、法人税の個別規定を確認しながら税効果会計を深く理解するための法人税の知識の習得を目指します。 (※この講座は税効果会計を理解するための「法人税の知識の習得」を主眼としているため、繰延税金資産の回収可能性の検証等については学習内容に含んでおりません。) 《主なセミナー内容》 Ⅰ 概略 1.税効果会計の目的 2.企業会計と税務会計の違い…利益と所得は何が違うのか? 3.課税所得の計算の基礎(加算・減算の4類型)…別表四の計算の仕組みをしっかりと身に付けよう! 4.留保・社外流出とは…一時差異を理解するための重要概念 5.別表四と別表五(一)の関係…各別表の機能と両別表の繋がりの理解なくして税効果の理解なし! 6.一時差異と永久差異 7.繰延税金資産と繰延税金負債 8.実効税率の考え方 9.税効果会計の適用手順 Ⅱ 個別項目の検証 1.固定資産と税効果会計…一時差異の発生原因である税務と会計の減価のズレとは? ・減価償却 ・一括償却 ・減損損失 ・圧縮記帳(参考) ・特別償却準備金(参考) 2.有価証券と税効果会計…別表四に表れないイレギュラーな税効果 3.貸倒れと税効果会計…税務上の損金算入ルールは厳格? 4.人件費と税効果会計…引当金との関係や役員給与の損金算入ルールを確認 5.租税公課と税効果会計(事業税の取扱い含む)…税法が求める費用計上のタイミングと各種税金の性格を理解する 6.繰越欠損金と税効果会計…一時差異ではないけど税効果? 7.繰越税額控除と税効果会計…税額計算でも税効果が発生(措置法上の特別控除等) 他 Ⅲ 税効果会計と法人税課税所得との関係 1.法人税等調整額の取り扱い…法人税等調整額は課税所得に影響を与えるのか? 2.税効果会計を適用した場合の別表四、五(一)の記載 3.その他 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ≪実務に直結!「税効果会計の基礎」トータル解説講座 の構成≫ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 今回はこれです⇒ ○PART1 税務知識準備編 税効果会計を理解するための法人税知識取得講座 講師:税理士 寺内正夫 2024年8月8日開催⇒ ○PART2 会計実務対応編 税効果会計の実務対処法 講師:公認会計士 大保裕司 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ |
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セミナー備考 | *お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 *お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 *Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 *アーカイブ配信について ・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)