Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

募集中

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※第１回、第２回にご参加できなった方は、国際DB内の特別ページより、過去2回分の講義動画が特別視聴できます

【P会員限定1社2名まで申込可】【税務調査において効果的な対応】【P会員向け特別講義があります】

【PSMオンライン】『移転価格税制についての素朴な疑問シリーズ：第３回　独立企業間価格はピンポイントかレンジか・単年度検証か複数年度検証か』【Live配信】

※PSMは専門家や他社への質問を通して、自社の疑問・問題を解決するミーティングです。P会員企業のみ参加可能です。Liveセミナー・Webセミナーとは異なりますのでご留意ください。

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上 康一

受講人数

お問い合わせ

開催日 2024/05/29(水) 注意事項 少人数制のグループワーク型講義です。
コーディネーターの講師による特別セミナーの後、参加企業から寄せられた事前質問に回答していきます。

★★セミナーの登録について★★
メールでご案内しております「Zoomのお申込みフォーム」から必要事項をご入力の上、ご登録ください。

■オンライン講座　お申込みから当日までの流れ
ステップ1　お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

ステップ２「事前質問URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。

※事前質問へのご協力をお願い致します。PSMオンラインは皆さまからのご質問を基に運営してまいりますので、ご協力の程お願い致します（事前質問〆切2024年５月24日（金））。
開催時間 13：30～15：30（接続開始：13：20） 受講料 国際税務研究会P会員　　無料
※このセミナーは国際税務研究会「P会員企業」のみ参加可能です。
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　国際税務研究会P会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。

※当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。
※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上 康一 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 1982年東京大学法学部卒業。1988年コーネル大学ロースクール修士課程修了。2008年から2018年中央大学大学院国際会計研究科客員教授。現在、青山学院大学専門職大学院法務研究課非常勤講師。国際税務の分野を中心に、商取引及び組織再編に関し各種アドバイスを行うとともに、税務争訟にかかわる法律業務を行っている。主な共著書として『租税条約と国内税法の交錯[第2版]』（商事法務・2011）、『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019)。月刊国際税務誌にて「移転価格税制についての素朴な疑問」を連載中。
セミナー内容 【ミーティング内容】
現在の移転価格税制の実務で最もよく使われる独立企業間価格の算定方法は、企業情報データベースに基づく取引単位営業利益法（TNMM）です。TNMMは、国外関連取引に係る営業利益の水準と比較対象取引に係る営業利益の水準を比較する方法ですが、実際には企業情報データベースから得られる情報は、取引単位ではなく企業単位の情報がほとんどです。しかも、比較対象企業が一社に限定されることはめったになく、複数の比較対象企業（または候補）によって形成される営業利益率の幅をもって検証するのが通常と思われます。具体的には、検証対象となる国外関連取引の実際の営業利益率が、複数の比較対象企業（または候補）の営業利益率の範囲内に収まっていれば、それで国外関連取引に係る価格は適正とするのが一般的な移転価格検証の実務と考えられます。
上記のような実務を前提としたときに、以下のような疑問が生じます。
(1)　そもそも独立企業間価格はピンポイントではないのか。なぜ幅が許容されるのか。さらに、幅が認められる場合、それが全数の最大値と最小値で形成されるフルレンジなのか、それとも四分位レンジなのか。
(2)　移転価格検証は、単年度で行うのか、複数年度のデータが使用できるのか。
これらの論点については、租税特別措置法通達や移転価格事務運営指針などで、異なる局面ごとに言及されているにとどまるため、統一的な理解が容易でないと思われます。
今回は、上記の論点について国税庁がどのような見解を持っているかを網羅的に明らかにします。そして、国税庁の見解と納税者の通常の移転価格対応を対比し、納税者として移転価格課税のリスクを軽減するために留意すべき点を改めて明確にします。

【スケジュール（予定）】
１、P会員向け特別講義
２、事前質問への回答、質疑応答、参加企業同士での意見交換

※一部内容が変更になる可能性があります点、ご留意ください。
※できるだけ、お申し込み時に送付する、月刊国際税務に掲載された「移転価格税制についての素朴な疑問」の該当部分を読んだ上で、ご参加ください。記事内容に関するご質問も歓迎いたします。
セミナー備考 【PSMオンライン：移転価格税制についての素朴な疑問シリーズ】
現在公表されている資料等に照らし、国税庁が移転価格税制に関するさまざまな論点に対して、いかなる見解をとっているかを読み解くことを目的として月刊国際税務にて連載した「移転価格税制についての素朴な疑問」をベースに開催しています。

取り上げる各トピックについて、問題の所在を明示した上で、根拠を元に国税庁の考え方を整理することを目的とします。これにより、税務調査において効果的な対応ができるだけでなく、社内での説明や現状の見直しをする際にも、説得力ある材料の提供が可能になります。

ミーティング冒頭では、講師による『P会員向け特別講義』を開催。その後、講師への事前質問に関する討議と参加企業同士の意見交換を実施します。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）