名古屋
No:124551
書籍「『固定資産の税務・会計』完全解説(第7版)」を会場にてお渡しします
※後日Webセミナーとして期間限定販売します(9月リリース予定)
【Ⅴ.リース取引の会計】は、新リース会計基準の内容に基づいて、講義資料を一新して解説いたします
公認会計士・税理士 太田達也
開催日 | 2024/07/30(火) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします | |
---|---|---|---|---|
開催時間 | 10:00(受付開始9:30)~16:30(昼食時等休憩含む) | 受講料 |
|
|
講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」(以上、税務研究会出版局)など多数。 |
|||
セミナー内容 | 固定資産の税務・会計は、「取得」の処理から始まり、減価償却、資本的支出と修繕費の区分、除却の処理に至るまで処理内容が多岐にわたるとともに、留意事項が数多く存在するため、各段階における税務・会計処理の正確な理解・整理が必要不可欠な、経理実務の基本となる重要テーマといえます。 また、減価償却については、税法特有の取扱いが多く、また、実務に影響を及ぼす制度改正が頻繁に行われており、これらの事項に対する的確な理解と対応も重要な課題です。さらに、災害で被災した固定資産に係る対応、改正後の「リースに関する会計基準」の取扱い、圧縮記帳、特別償却(即時償却を含む)制度の的確な理解・対応にも留意が必要です。 本セミナーでは、固定資産の税務・会計について、経理担当者、税理士・公認会計士向けに基礎的事項から実践までわかりやすく解説します。 <主なセミナー内容> Ⅰ 固定資産の取得に係る処理(取得価額の算定、少額の減価償却資産の少額判定等) 1.土地 2.建物 3.建物附属設備 4.ハードウェアとソフトウェアの区分(機器に組み込まれた専用ソフトウェア等) 5.少額の減価償却資産、一括償却資産の少額判定の取扱い(具体例を含む) 6.固定資産の取得価額に含めなくてよいとされている費用 7.その他 Ⅱ 減価償却の方法 1.減価償却の開始時期に係る判断(「事業の用に供した時」に係る判断) 2.償却方法の変更の取扱い(定率法→定額法等) 3.減価償却限度額の算定方法 (1)旧定額法、旧定率法 (2)定額法、定率法 4.耐用年数 (1)法定耐用年数 (2)中古資産の耐用年数の取扱い (3)耐用年数の短縮 5.資本的支出の取得価額の特例 (1)新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法(法令55条1項) (2)減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55条4項) (3)複数の追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55条5項) 6.機械装置に係る耐用年数と実務対応(「いずれの業種用の設備として通常使用しているか」の判断) 7.休止固定資産の会計処理と税務との関係 (1)稼働休止資産の取扱い (2)会計と税務の差異 Ⅲ 資本的支出と修繕費の区分(様々な事例に基づいて整理) 1.資本的支出の内容と事例 2.修繕費の内容と事例 3.「通常の維持管理」に係る考え方 4.「原状回復」に係る考え方 5.形式的区分基準 6.形式的区分基準に該当しない場合の取扱い 7.災害により被災した固定資産に係る特例 Ⅳ 固定資産の除却に係る処理 1.通常の除却の取扱い 2.有姿除却の取扱い 3.取壊費用・処分見込価額の取扱い 4.一括償却資産の除却の取扱い Ⅴ リース取引の会計(ASBJから公表された新リース会計基準の内容) 1. リースの定義、リースの識別 2. リース開始日の使用権資産およびリース負債の計上額 3. 利息相当額の各期への配分 4. 例外的な会計処理(利子込み法、定額法による利息相当額の配分) 5. 使用権資産の償却 (1) 契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースの場合 (2) 契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリース以外のリースの場合 6. 少額リース・短期リースに関する簡便的な取扱い 7. 貸手の会計処理 8. 開示 9. 適用時期 (1)適用時期 (2)経過措置の取扱い Ⅵ 圧縮記帳・特別償却の取扱い 1.圧縮記帳の種類 2.圧縮記帳の会計処理 3.特別償却(即時償却を含む)の種類 4.特別償却(即時償却を含む)の会計処理 Ⅶ その他 ※講師 太田達也氏による書籍「「固定資産の税務・会計」完全解説(第7版)」を資料として会場にてお渡しいたします |
|||
セミナー備考 | *お問い合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 *お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 *当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 *会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます(【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません)。予めご了承ください。 *昼食の提供はございません。 |
|||
会場 |
I・M・Yビル
住所:名古屋市東区葵3-7-14 |
★過去のセミナー受講者の声
・今年度新卒で入社し、現在固定資産などを担当しているため、非常に勉強になりました。また資本的支出で計上すべきなのか、はたまた修繕費で計上すべきなのかといった悩みは月次業務の中で度々発生していたため、今回学んだことを活かし、適切な判断・処理をしたいと考えます。
・修繕費の考え方がとても参考になりました。
・固定資産の管理をするための知識が増えました。実務で生かすために実例をもとにご解説頂けましたので、私自身、これからも学びを深めていかなければいけないと実感させられました。
★東京会場(8/6)において収録を実施し、後日【Webセミナー】版を販売します。
お客様のご都合に合わせてお役立ていただけますと幸いです。
*【Webセミナー】版について
・販売期間:9月2日(月)~9月30日(月)
・視聴期間:ご購入日から3週間
・収録内容:8月6日(火)東京会場での講演内容
・留意事項
【Webセミナー】版では、講師への個別質問を承っておりません。
【Webセミナー】版では、書籍のお渡し・郵送はございません
【Webセミナー】版では、えらべるオプションをご利用いただけます
【Webセミナー】版の「Webセミナー定額プラン」への追加予定はございません。
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)