Live配信

新任

  • 法人税関係

No:124554

実務上のポイントを勘定科目ごとに解説!

※後日Webセミナーとして販売します

【Live配信】主要勘定科目の法人税実務対策(損益計算書科目編)

税理士 佐々木泰輔

開催日 2024/07/26(金) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
開催時間 13:00(接続開始:12:55)~17:00(休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,600 (税抜価格 ¥ 36,000)

一般 \39,600[会員:\33,660](テキスト、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 佐々木泰輔 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士事務所、税理士法人勤務を経て平成28年7月に佐々木泰輔税理士事務所開設。法人に対する税務、会計コンサルティング業務を中心に活動し、税理士法人勤務時代からセミナー、執筆活動を積極的に行う。
セミナー内容 ◎主要な勘定科目ごとに、基本的な会計上、税務上の取扱いとその差異、実務上の留意点等を分かりやすく解説
◎令和6年度税制改正にも対応

企業経理担当者、会計事務所スタッフの皆様が実務を行うにあたり、会計上、税務上の取扱いはどのようになるか、税法の解釈や優遇措置の適用要件の判定など、その処理について迷うことも少なくありません。また、毎年の税制改正によって税務上の取扱いが変わることも多く、常に最新の知識を身に着けておく必要があります。
本セミナーでは、損益計算書及び貸借対照表の主要な勘定科目ごとに、「会計処理マニュアル」「税務上の取扱い」「設例と計算」「消費税との関係」「この科目の税務対策と留意点」「他科目との関連」の各項目を解説することで、実務に必要なポイントを勘定科目ごとに整理、理解していただくことを目的としています。

【主なセミナー内容】
損益計算書科目
① 売上(高)
② 売上原価 
③ 人件費科目(役員報酬・賞与、給料手当、福利厚生費) 
④ 寄附金 
⑤ 交際費 
⑥ 租税公課 
⑦ 減価償却費、修繕費 
⑧ 受取配当金
セミナー備考 *お問い合わせについて
 ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
*お支払いについて
 ・お申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。
*キャンセルについて
 ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。
*Live配信の視聴について
 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
*アーカイブ配信について
 ・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
レコメンド

★東京会場でのご受講も可能です。
 詳細は【会場受講】主要勘定科目の法人税実務対策(損益計算書科目編)のページをご覧ください。
★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。
 ※販売開始・定額プランリリース:2024年12月~(予定)
 ※視聴期間:ご購入日から3週間。定額プランは公開終了日まで
 ※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください。
 ※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)