Live配信

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No:124132

会計実務に対応

繰延税金資産が資産として計上できるか否かの判定基準を理解する

【Live配信】税効果会計の実務対処法

損金算入時期が個別に特定できない将来減算一時差異はどうするのか?

公認会計士 大保裕司

開催日 2024/08/08(木) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
開催時間 13:00(接続開始:12:55)~17:00(休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 36,300 (税抜価格 ¥ 33,000)

一般 ¥36,300[会員:¥30,800](テキスト、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士 大保裕司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 2003年公認会計士登録。大手監査法人で国内上場会社の会計監査、株式公開支援、内部統制アドバイザリー業務に従事。2016年に公認会計士事務所を開設し、税務・会計の相談、決算・内部統制やIPO支援等を行っている。
セミナー内容 ☆ 会計実務に必要な最低限の税効果会計の知識の習得を目的とします
☆ まずは個別財務諸表における税効果会計を押さえましょう
☆ 税務会計と企業会計の違い、税務申告書と税効果会計の関係を理解します
☆ 税効果会計の仕組みを理解します
☆ 繰延税金資産の「回収可能性」を理解します
☆ 税効果会計に関する開示について理解します

Ⅰ 税効果会計の基礎
 税務会計と企業会計の違いを理解し、税効果会計の目的を明確にします。税効果会計の対象になる税金の種類と、申告書の仕組みを踏まえ、必要な情報を押さえて税効果会計の準備をします。
  1. 税効果会計とは何か?
  2. 税効果会計の対象となる税金とは?
  3. 税務会計と企業会計の違い
  4. 税務申告書と税効果会計との関係
  5. 一時差異と永久差異

Ⅱ 税効果会計の仕組み
 税効果会計は、税務会計と企業会計の差異(ズレ)を調整して決算書に適切に反映する手続です。差異を把握したら企業会計の目的に沿って会計処理を行うために、税効果会計に関する基準の考え方と手順を解説します。
  1. 「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」
  2. 税効果会計の対象となる「一時差異等」
  3. 「繰越欠損金」の取扱い
  4. 「法定実効税率」の求め方
  5. 「繰延税金資産」と「繰延税金資産」

Ⅲ 繰延税金資産の回収可能性と留意点
 繰延税金資産が計上できるかどうかや計上できる金額は、「回収可能性」の判断によります。回収可能性の考え方と具体的な判断について解説します。
  1. 「繰延法」と「資産負債法」
  2. 税率が変わるとき
  3. 一時差異等の種類と繰延税金資産の回収可能性
  4. 会社を分類する

Ⅳ 税効果会計に関する開示
 税効果会計の表示科目はシンプルです。シンプルだからこそ注記情報が必要になります。注記がなぜ必要なのか、注記から何が分かるのかを理解していきます。
  1. 税効果会計の表示科目と計上区分
  2. 税効果会計の注記

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ≪実務に直結!「税効果会計の基礎」トータル解説講座 の構成≫ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

2024年7月23日開催⇒ ○PART1 税務知識準備編
           税効果会計を理解するための法人税知識取得講座 講師:税理士 寺内正夫

   今回はこれです⇒ ○PART2 会計実務対応編
           税効果会計の実務対処法 講師:公認会計士 大保裕司

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・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

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・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
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・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。

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・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

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(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)