東京
新任
- 国際税務関係
No:124573
※後日Webセミナーとして販売します
＼Webセミナーで人気の「超入門シリーズ」が会場で！／
国際税務の基礎から実務的な個別論点まで丁寧に解説
税理士 村山昌義
| 開催日 | 2024/11/21(木) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 | |
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| 開催時間 | 13:00(受付開始：12:30)~16:00（休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 村山昌義 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | あいわ税理士法人 パートナー 明治大学商学部卒 2006年あいわ税理士法人入所 2021年から2024年まで特定任期付職員の国税審判官として国税不服審判所（仙台支部、東京支部）に勤務。 現在は、審判実務の経験を活かして上場企業や海外進出企業を中心とした税務コンサルティング業務に従事するほか、代理人として審査請求に従事。また、各種セミナー講師や執筆業務にも多数従事。 【主著】 「国際税務をマスターしたいと思ったときに最初に読む本」「海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド」「海外取引の源泉徴収・消費税ダブルガイド」「租税条約をマスターしたいと思ったときに最初に読む本」（共著 中央経済社）その他税務専門誌への寄稿など多数。 |
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| セミナー内容 | 【講師からのメッセージ】 経済のグローバル化が進むにつれ、もはや国際税務は特殊な領域ではなく、スタンダードな領域といえます。しかし、実務担当者の中には国際税務に対する苦手意識を抱えている方が多いのも事実です。 このセミナーでは、これから国際税務を学びたい方、今一度苦手意識を克服したい方を対象に、国際税務特有の考え方、検討事項を整理するとともに、個別制度についてもわかりやすく解説いたします。 ※所得に対して課される税目（法人税又は所得税）を中心に解説いたします。 【セミナー項目】 Ⅰ．国際税務（基礎編） ・国際税務の基本ルール ・国際税務とは？－どんな時に国際税務を検討するのか？ ・国際税務特有の考え方 ・課税権の配分－税金を課すのは日本だけじゃない！ ・居住地国と所得源泉地国－どこの国がどの範囲に税金を課すの？ ・恒久的施設（PE）とは？ ・国内源泉所得と国外源泉所得－所得はどこで発生している？ ・国際的二重課税の排除 ・租税条約とは？－租税条約の目的と効果 II．クロスボーダー取引に伴う個別論点 ・源泉徴収制度 ・外国税額控除 Ⅲ．海外進出に伴う個別論点 ・進出形態の比較（駐在員事務所・支店・子会社） ・外国子会社配当益金不算入制度 ・外国子会社合算税制 ・移転価格税制と文書化 ・過少資本税制と過大支払利子税制 Ⅳ．グローバル・ミニマム課税とは？ |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 |
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| 会場 |
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 |
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- レコメンド
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★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。
※販売開始・定額プランリリース：2025年1月中旬～（予定）
※視聴期間：ご購入日から３週間。定額プランは公開終了日まで
※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください
※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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