東京
新任
- 税務一般・その他税法
No:124575
※後日Webセミナーとして販売します
＼Webセミナーで人気の「超入門シリーズ」が会場で！／
税務調査って何を準備するの？知っておくべき基本を解説
税理士 尾崎真司
| 開催日 | 2024/11/29(金) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 | |
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 14:00(受付開始：13:30)~17:00（休憩を含む） | 受講料 |
|
|
| 講師 | 税理士 尾崎真司 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
| 講師紹介 |  あいわ税理士法人 税理士 大学卒業後、税理士受験講座の講師として5年間の勤務を経て、1999年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。2014年から2017年までの3年間、特定任期付職員の国税審判官として国税不服審判所（関東信越支部、東京支部）に勤務。任期満了による退官に伴い、あいわ税理士法人に復帰。 大手・中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や書籍の執筆、各種セミナー講師にも従事している。 現在は、国税審判官としての勤務経験を活かし、あいわ税理士法人の税務調査対応の責任者として、全クライアントの税務調査に関与するほか、審理室を担当している。第41回日税研究賞【税理士の部】選考委員会賞受賞。 |
|||
| セミナー内容 | 【講師からのメッセージ】 会社にとって税務調査は避けて通ることができないものです。しかし、税務調査は数年に１回しかなく、経験できる機会も限られることから不安や疑問をお持ちの方も多いことでしょう。ましてや初めての税務調査ともなれば、その不安は大きく分からないことだらけかもしれません。税務調査は、調査時の対応が重要であることは当然ですが、事前の準備や事後の対応も変わらず大切なプロセスとなります。 そこで本セミナーでは、初めて実際に税務調査に対応する実務担当者の方に知っておいていただきたい税務調査の概要や心構え、調査の流れ、税務調査対応のポイントをわかりやすく解説します。 【セミナー項目】 Ⅰ．税務調査の基礎知識- 基礎知識のいろいろ Ⅱ．税務調査の流れ- 事前準備・現場対応・終盤対応 Ⅲ．税務調査後の対応– 税務リスクの事前対応・争訟への対応 Ⅳ．税務調査の科目別各論– 調査官が見ているところ（PL費用編の一例） Ⅴ．確認テスト |
|||
| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 |
|||
| 会場 |
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 |
|||
- レコメンド
-
★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。
※販売開始・定額プランリリース：2025年1月中旬～（予定）
※視聴期間：ご購入日から３週間。定額プランは公開終了日まで
※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください
※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。