東京
新任
- 法人税関係
No:124577
※後日Webセミナーとして販売します
＼Webセミナーで人気の「超入門シリーズ」が会場で！／
基本的な内容から、誤りが多い点など実務的な視点からも解説
税理士 豐海航
| 開催日 | 2024/12/05(木) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 | |
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| 開催時間 | 14:00(受付開始：13:30)~17:00（休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 豐海航 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  あいわ税理士法人 税理士 地元九州の税理士法人にて、多様な業種の法人および個人の税務申告、税務相談、相続対策、経営計画策定に従事。2022年あいわ税理士法人に入社。 現在は、上場準備会社、上場会社グループの税務顧問業務を中心に、オーナー企業の相続対策、バリュエーション業務なども手掛ける。 休日は、陶芸教室に通っている。 |
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| セミナー内容 | 【講師からのメッセージ】 会社経理の基本中の基本と言ってよい、減価償却。 しかし、「資産に計上する金額はいくら？」「耐用年数は何年？」「修理をしたけれども費用にして良い？」など判断に悩むことも多いかと思います。 このセミナーでは、経理初心者の方を対象に、減価償却に関する基本的な内容から、誤りが多い点など実務的な視点からも解説します。また、経理実務経験のある方にとっても良い復習の機会になればと考えております。 【主なセミナー内容】 Ⅰ．はじめに ・減価償却とは ・減価償却資産の範囲 ・減価償却に関する税務上のルール ・減価償却資産に関する検討項目 Ⅱ．取得価額 ・取得価額に含まれるもの ・取得価額に含めなくてよい不随費用 ・複数の試算に共通する不随費用のあん分計算 ・取得価額により異なる取扱い ・少額減価償却資産 ・一括償却資産の判定単位 Ⅲ．減価償却 ・償却方法 ・償却方法の変遷 ・定額法 ・２００％定率法 ・事業年度の途中で取得した場合の減価償却 ・事業の用に供した日とは ・事業年度が1年未満の場合の減却限度額 ・法定耐用年数 ・中古資産の耐用年数 Ⅲ．減価償却 ・減価償却費と償却限度額 ・減価償却費と償却限度額が違う場合 ・償却超過額が生じた資産のその後 ・償却不足額が生じた資産のその後 Ⅳ．リース資産 ・リース取引の会計処理 ・所有権移転外ファイナンスリース ・リース期間定額法 ・オペレーティングリース Ⅴ．特別償却 ・特別償却とは ・特別償却限度額の定め方 ・特別償却による費用化のイメージ ・特別償却制度の例 中小企業が機械等を取得した場合の特別償却(中小企業投資促進税制) Ⅵ．圧縮記帳 ・圧縮記帳とは ・圧縮記帳ができる制度 Ⅶ．資本的支出と修繕費 ・資本的支出とは？ ・資本的支出と修繕費の例示 ・資本的支出と修繕費の判定の形式的基準 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 |
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| 会場 |
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 |
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- レコメンド
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★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。
※販売開始・定額プランリリース：2025年1月中旬～（予定）
※視聴期間：ご購入日から３週間。定額プランは公開終了日まで
※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください
※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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