建設業の会計と税務 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

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税務一般・その他税法
会計

No:118917

建設業の会計と税務

公認会計士　丹羽秀夫

開催日	2016/12/20(火)	注意事項
開催時間	10:00～17:00	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円
講師	公認会計士　丹羽秀夫	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	昭和58年公認会計士登録、平成16年税理士登録。公認会計士桜友共同事務所、監査法人大手門会計事務所を経て、公認会計士・税理士丹羽秀夫事務所代表。日本公認会計士協会国際委員会委員、(財)建設業情報管理センター・経営状況分析見直し検討ワーキンググループ委員、文部科学省・原子力損害賠償紛争審査会専門委員、(財)建設業振興基金・建設業経理研究会委員、国土交通省土地・建設産業局「建設産業戦略会議」委員、同省同局中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」委員等を歴任。現在、(一財)建設業振興基金・税財務講習会講師、(一財)建設業経理研究機構・研究顧問、日本会計研究学会会員等。
セミナー内容	１．建設業の会計・税務の特徴は　1 建設業では特別な財務諸表を作る必要がある　　・建設業法施行規則に基づく財務諸表の様式とその特徴　　・「工事契約に関する会計基準」及び「中小企業の会計に関する指針」における取扱い　2 クライアントに建設業者がいれば知っておくべき経審制度の概要　3 建設業の会計・税務の特徴　・個別工事の原価集計（計算）が基礎となる　・税務統計から見る建設業者の特徴　・税務調査の指摘事項から　⇒　業界団体への会費の取扱い２．完成工事高と完成工事原価の計上について　1 「工事契約に関する会計基準」等における取扱い　　・工事完成基準と工事進行基準　　・工事損失引当金の会計処理　　・瑕疵補償に係る費用について　　・「工事契約会計基準適用ガイドライン」の概要から　　・ＩＦＲＳ15（顧客との契約から生じる収益）について　2 税務上（法人税及び消費税）の取扱い　　・工事収益の計上基準について　　・工事完成基準採用時の諸問題　引渡しの時期（発注機関の会計年度と竣工未了の公共工事、竣工後の補修等）　請負代金が未確定の場合やその増減の処理　⇒　もし、インボイス方式になったら　・竣工していなくても工事収益を計上すべき場合　部分完成基準とは　支払留保の取扱い　　・工事原価の取扱い　「受注または引渡しをするために直接要したすべての費用」が含まれる　未確定の原価（仮設撤去費等）の取扱い　⇒　もし、インボイス方式になったら　出来高検収書（消費税基本通達11-6-6）について　⇒　月次払い外注費を協力業者の側で「工事進行基準」で処理してもらう場合　・工事原価に含まれる特定の支出について　「一人親方」への支払いは給与か請負代金か　労災還付金の処理　・協力業者への材料支給（有償・無償）の会計と税務について　３．工事監理等の技術役務提供に係る収益・原価の税務 1 収益について　・役務提供が完了していなくても収益計上が求められる場合　・着手金・支度金等を受領した場合 2 収益に対応する原価について　・固定的な人件費等が主たる支出であれば　・着手金・支度金等に対応する支出４．税務上、寄附金や交際費等とされる支出 1 赤字工事も場合によっては交際費等とされる　・赤字発生の原因・経緯　・設計変更・追加工事にも配意を 2 受注関連費用で配意すべき支出　・リベートと使途秘匿金課税、費途不明金　・損金算入できる情報提供料とは　・社員等に支払う受注報奨金　・いわゆる談合金、その支払いと受取り 3 近隣対策費について　・損金算入できる会議費や損害賠償金　・本来は施主が負担すべきだが　・支払先に要注意！５．ＪＶ (ｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾍﾞﾝﾁｬｰ)の会計と税務 1 ＪＶの種類・性質　・結成方法による区分：いわゆる一発型・経常型　・施行方法による区分：共同施行と分担施行　・法人税等の納税義務を負う「人格のない社団等」とされないか　・基本的に「民法上の組合」とされる現行の取扱い　・組合事業の損益の決算書への取込方法 2 スポンサーとサブで会計処理基準等が異なる場合　・決算日や工事収益の計上方法（完成基準or進行基準）、引渡し日の違い　・人件費等の協定原価算入額と実費との差額の処理 3 共同企業体運営指針に見るＪＶの姿と現状　・独立会計単位について　・ＪＶ結成前に定めておくべき協定原価　・スポンサー・メリットの処理　・会計処理の具体例 4 税務上、特に配意すべき事項　・いわゆるペーパーＪＶの名義料　・ＪＶ協定原価に算入された寄附金・交際費等　・他の構成員が倒産したら６．消費税の経過措置について
セミナー備考	・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）