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新任
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- 法人税関係
No:124645
※後日Webセミナーとして販売します
公認会計士・税理士 小島浩司
| 開催日 | 2024/10/07(月) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 |
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| 開催時間 | 13:30（接続開始13:25）～16:30 | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 小島浩司 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 1996年、太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所、その後公認会計士小島興一事務所（現 税理士法人中央総研）を経て監査法人東海会計社。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。 〔著書〕「税金・社会保険・コンプライアンスのキホン」(税務研究会)、「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（以上、経済法令研究会・共著）、「取引先のサステナブルな財務経営に伴走支援するための決算書の見方・読み方」（経済法令研究会）、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会・共著）、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」（中央経済社・共著）など。 |
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| セミナー内容 | 子会社・関連会社においては、税務業務を顧問税理士など外部の専門家にすべてお任せしているということも多いようです。しかしながら、税務処理の内容が「ブラックボックス化」してしまうと、自社で税務リスクを把握・管理しつつ、グループ全体として最適なタックス・コントロールを行うことは困難です。 本セミナーでは、子会社の経理担当者として、または親会社側において子会社を管理する業務の担当者として、おさえておきたい主要な税務関連知識を確認していただくことを目的に企画しています。 法人税を中心に、申告書の主要な別表の見方・読み方に加えて、親子会社間で発生することの多い、配当金の支払いや経営管理料などにおけるグループ法人税制のポイントを解説します。 ◆内容 １．税務手続きと決算スケジュール ２．法人税の基本的なしくみ ３．親会社の規模によっても変わる税制 ４．主要な申告書（別表１） ５．主要な申告書（別表４） ６．主要な申告書（別表５(１)） ６．未払法人税等の計上と経理処理 ７．グループ法人税制のポイント |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 |
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- レコメンド
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★東京会場でのご受講も可能です。
詳細は『【会場受講】子会社のための経理・決算の基礎知識【税務編】』のページをご覧ください。
★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。
※販売開始・定額プランリリース：2024年12月～（予定）
※視聴期間：ご購入日から３週間。定額プランは公開終了日まで
※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください
※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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