追加講演決定！！【月刊「税務ＱＡ」特別セミナー】ソフトウェア～取得原価・減価償却の会計と税務の違いを理解～

東京

法人税関係
会計

No:119099

公認会計士・税理士　野村昌弘

開催日	2016/12/05(月)	注意事項
開催時間	13:00～15:00	受講料	税込価格 ¥ 10,000 （税抜価格 ¥ 0）一般月刊「税務QA」読者:5,000円　月刊「税務QA」未読者:10,000円
講師	公認会計士・税理士　野村昌弘	担当事務局	東京総局東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）等を経て、現在、アヴァンセコンサルティング株式会社代表取締役。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。「グループ経営をはじめよう～非上場会社のための持株会社活用法～（第３版）」（税務経理協会、共著）のほか、月刊税務QA（税務研究会）等に執筆。
セミナー内容	本講座の特徴【基礎レベル】【短時間要点解説】【「月刊税務QA」連動企画】・ソフトウェアの会計と税務の取扱いを一括して同時に押さえます。・ソフトウェアの取得原価と減価償却について設例を使って解説します。・研修機会が少ないテーマを取り上げました。　「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」は、平成11年４月１日以降開始する事業年度より適用されており、現在までに大きな改正が少ないため、あまり目にする機会が少ない基準です。　そのため、経理担当者でもソフトウェアに関する会計・税務の基本的知識を理解していない方も多くいらっしゃいます。　そこで本セミナーでは、ソフトウェアの概念・範囲、制作目的と取得原価に関する会計・税務処理、減価償却に関する会計・税務処理といった基本的論点をしっかり学習します。上記会計基準及び実務指針の内容と税務調整として何が必要か理解できます。研修機会が少ないテーマですので、是非ご参加ください。主な研修内容１．ソフトウェアの概念・範囲２．ソフトウェアの制作目的と取得原価に関する会計処理（１）受注制作のソフトウェアの取扱い（２）市場販売目的のソフトウェアの取扱い（３）自社利用目的のソフトウェアの取扱い３．ソフトウェアの取得原価に関する税務処理（１）購入の場合（２）自己制作の場合（３）ソフトウェアの大幅な改良の処理方法４．ソフトウェアの減価償却に関する会計・税務処理（１）市場販売目的のソフトウェアの取扱い（２）自社利用目的のソフトウェアの取扱い

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）