東京
- 会計
No:124666
税効果会計の実務について具体例を交えつつ詳細に解説！
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2024/11/20(水) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 | |
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| 開催時間 | 10:00（受付開始9:30）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。 |
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| セミナー内容 | ☆ 具体例にみる税効果会計の仕組み、会計処理（具体例に基づく） ☆ 繰延税金資産の回収可能性の判断の方法 ☆ ASBJ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の重要項目を詳細に解説 ☆ 財務諸表の表示と別表４、別表５（１）の申告調整 ＜講師からのメッセージ＞ 税効果会計は、資産負債法のアプローチに基づき、資産または負債科目に係る会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額に差異がある場合において、その一時差異に対して税効果会計を適用することにより、法人税等を適切に期間配分するための会計処理です。 また、繰延税金資産の計上にあたっては、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収可能性があると認められるものについて計上しますが、企業会計基準委員会から公表されている「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に対応する必要があります。 さらに、「税効果会計に係る会計基準」に準拠した開示(注記を含む)に適切に対応する必要があります。 本セミナーでは、税効果会計の考え方、仕組み、法定実効税率の計算、繰延税金資産の回収可能性の判断、将来予測が困難な状況下での課税所得の見積りなど、税効果会計の基本から実務対応までを総合的に、かつ、わかりやすく解説します。 ＜主なセミナー内容＞ Ⅰ 税効果会計の意義・仕組み（法人税等を適切に期間配分する意味とは） １. 税効果会計の趣旨・必要性（税引前当期純利益と税金費用との対応関係を適切に） ２. 具体例にみる税効果会計の仕組み（法人税等を適切に期間配分するとは） ３. 繰延法と資産負債法（資産負債法のアプローチを踏まえた対応が必要） ４. 一時差異の意義と具体例 （1）将来減算一時差異 （2）将来加算一時差異 （3）一時差異に準ずるもの ５. 税効果会計に適用する税率 （1）法定実効税率の算定方法 （2）税制改正による税率変更に伴う会計処理 Ⅱ 税効果会計の会計処理 １. 繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法 ２. 法定実効税率と税率が変更されたときの取扱い ３. 税務上の繰越欠損金の取扱い ４. 純資産の部に計上される評価差額の取扱い ５. 一時差異に該当しない差異 Ⅲ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の解説 1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順 2. スケジューリングが不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性 3. 将来の課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性の判断に関する取扱い （1）企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い （2）分類１から分類５に係る要件のいずれにも該当しない企業の取扱い （3）分類１に該当する企業の取扱い （4）分類２に該当する企業の取扱い（スケジューリング不能な一時差異の取扱い） （5）分類３に該当する企業の取扱い（将来の合理的な見積可能期間の取扱い） （6）分類４に該当する企業の取扱い（例外的に分類２または分類３に該当する取扱い） （7）分類５に該当する企業の取扱い （8）将来の課税所得の見積り 4. タックスプランニングの実現可能性に関する取扱い 5. 各項目における一時差異の取扱い （1）解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い （2）固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い （3）その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い （4）役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い （5）繰延外国税額控除に係る繰延税金資産 Ⅳ 「税効果会計に係る会計基準」に準拠した開示 １. 繰延税金資産および繰延税金負債の表示 ２. 損益計算書の表示 ３. 注記事項 （1）評価性引当額の内訳に関する情報 （2）税務上の繰越欠損金に関する情報 （3）その他の注記 Ⅴ 申告調整（具体例に基づく） １. 別表４の調整 ２. 別表５（1）の調整 Ⅵ 最新の動向 Ⅶ その他 |
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| セミナー備考 | ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 ＊会場でご受講のお客様へのアーカイブ動画のご提供はございません。 |
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| 会場 |
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 |
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詳細は【Live配信】「税効果会計の実務」完全解説 のページをご覧ください。
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