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- 会計
No:124671
すべての借手のリースを資産及び負債として計上
リース新基準公表
早期適用は2025年4月1日以後開始連結会計年度及び会計年度から
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 小山智弘
| 開催日 | 2024/11/12(火) | 注意事項 |
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・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～16:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 小山智弘 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター・IFRSテクニカル部門所属 アーンスト・アンド・ヤンググローバルIFRSリース論点グループメンバー ASBJリース会計委員会委員、料金規制会計委員会委員 JICPA会計制度委員会ASBJ対応委員会委員 ASBJの日本の新リース会計基準の開発に携わる一方で、クロスボーダーIPO監査業務、IPO/IFRSアドバイザリー業務に従事している。 |
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| セミナー内容 | ☆オペレーティング・リースを含むすべての借手のリースを資産及び負債として計上 ☆財務諸表にどのようなインパクトが生じ、どのように対応するか ☆リースとは何か（リースの定義）の明確化に伴い、自社の契約の再検討・洗い出しが必要 ☆基準の改訂に伴い、財務諸表の表示と開示がどのように変わるのか ☆新会計基準への移行措置をどのように適用するか ☆強制適用は2027年4月1日以後開始連結会計年度及び会計年度から 〈前文〉 このセミナーでは「リースに関する新会計基準」の概要を解説します。 今回の日本のリース基準の変更は数年に一度の大型改訂といわれ、またほとんどすべての企業に影響を及ぼすため注目を浴びています。公開草案が昨年に公表され、今年最終基準が公表されました。会計基準に定められている内容の実際の適用までにはまだ時間がありますが、早期に全体像を把握しておくことが、余裕を持った新会計基準の導入につながります。 一方で今回の改訂は、IFRS第16号「リース」と似た箇所も多く、IFRS16号を適用した際の検討や実務経験を活かせる箇所が多くあります。 今回のセミナーではその実務経験も踏まえて、監査法人から新会計基準の開発に係った公認会計士による解説を行います。 〈セミナー内容〉 Ⅰ. リース公開草案の概要 Ⅱ. 適用範囲 Ⅲ. リースの識別 Ⅳ. リースの借手の処理 Ⅴ. リースの貸手の処理 Ⅵ. 個別分野 ① 借地権、敷金等 ② サブリース ③ セール・アンド・リースバック Ⅶ. 開示 Ⅷ. 経過措置 |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて 上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
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