Live配信

  • 消費税

No:124700

不動産賃貸にかかる消費税の取扱いを網羅的に解説

インボイス制度による不動産所得への影響とは?

【Live配信】不動産賃貸の消費税実務ポイント

税理士 安井和彦

開催日 2025/01/23(木) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
開催時間 13:00(接続開始:12:55)~17:00(休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 36,300 (税抜価格 ¥ 33,000)

一般 ¥36,300[会員 ¥30,800](テキスト、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 安井和彦 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介

安井和彦

昭和28年東京都生まれ。東京国税局査察部、調査部、課税第一部国税訟務官室、税務大学校教授、東京国税不服審判所国税副審判官、国税審判官、総括審判官、横浜支所長などを経て、平成26年3月退職、税理士開業。東京地方税理士会税法研究所研究員、東京税理士会会員相談室相談委員として活躍中。日本税務会計学会委員。
【主な著書】
『逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント』、『不動産賃貸の所得税Q&A』、『信託の全景』『【改訂版】所得税 重要事例集』(以上、税務研究会)、『税理士のための審査請求制度の手続と理論』(税務経理協会)、『図解令和4年度賃上げ促進税制の活用ポイント』(ぎょうせい)
セミナー内容 不動産賃貸業に係る取引には消費税の課税対象となるものとならないものがあり、どのケースは課税されるのか、どういったケースであれば非課税となるのかを理解しておく必要があります。また、課税事業者である場合は適切な帳簿の取扱いや税務申告は不可欠です。
本セミナーでは、インボイス制度開始後の不動産賃貸に関する消費税の取扱いについて、消費税の概要も踏まえながら申告実務まで分かりやすく解説いたします。

<主なセミナー内容>
【1 消費税とは】
 1 消費税とは
 2 課税標準、税率等
 3 取引の区分
【2 消費税の納税義務】
 1 消費税の納税義務の免除
 2 基準期間
 3 基準期間において免税事業者であった場合
 4 相続があった場合の特例
 5 課税事業者の選択
 6 課税事業者選択の不適用
 7 調整対象固定資産の仕入れを行った場合の課税事業者選択不適用届出の制限
 8 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
 9 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
【3 不動産賃貸にかかる可否判定】
 1 「事業として」
 2 土地の譲渡又は貸付けに係る非課税
 3 住宅の貸付けに係る非課税
 4 駐車場の貸付け
【4 控除対象消費税額】
 1 控除対象仕入税額
 2 課税売上割合
 3 売上げに係る対価の返還等
 4 「国内において行った資産の譲渡等の対価の額」、「国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額」に含まれないもの
 5 個別対応方式、一括比例配分方式
 6 課税売上割合に準ずる割合
 7 たまたま土地を譲渡した場合
 8 課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請等
 9 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
 10 課税業務用から非課税業務用に転用した場合等の仕入控除税額の調整
 11 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の調整
【5 貸倒れがあった場合】
 1 貸倒れの係る消費税の処理
 2 控除税額の計算
 3 課税事業者又は免税事業者となった後に貸倒れになった場合の取扱い
 4 貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けた売掛金額を後日領収した場合
【6 簡易課税制度】
 1 簡易課税制度とは
 2 簡易課税制度適用の手続
 3 簡易課税制度における税額計算
【7 適格請求書発行事業者】
 1 課税仕入れに係る消費税額
 2 適格請求書発行事業者の登録
 3 適格請求書発行事業者の義務
 4 適格事業者の登録の失効
 5 適格請求書
【8 2割特例】
 1 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(いわゆる2割特例)
 2 2割特例の適用を受けた場合の簡易課税制度の適用

※上記の内容は変更になる場合がございます。
セミナー備考 *お問い合わせについて
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 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*Live配信の視聴について
 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
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 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。

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 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。

*Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

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「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)