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- 法人税関係
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No:124724
製造業以外にも適用可能性が！
令和３年度改正における範囲拡大を押さえていますか？
範囲を理解することで税額控除を正しく活用しよう
税理士 佐藤善恵
| 開催日 | 2025/01/28(火) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～16:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 佐藤善恵 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 税理士。2002年税理士登録、2010～ 2014年大阪国税不服審判所国税審判官、2016～ 2020年大阪市行政不服審査会税務第一部会部会長。大学の専任教員を経験した後、現在は大阪市の税理士事務所にて勤務。 著書に『判例裁決からみる加算税の実務』（税務研究会出版局）、『法人税の裁決事例選』共著（清文社）、『暗号資産の法律・税務・会計』共著（ぎょうせい）他がある。 |
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| セミナー内容 | 研究開発税制の控除率や控除上限は頻繁に改正されており、その割合等を解説する図表を活用すれば控除額そのものを算出することは難しくありません。 しかし、現実的にはその計算の基礎となる「試験研究費」の範囲を正確に理解していないと、実務に役立ちません。「試験研究費」の範囲はここ数年、改正が続いています。特に令和３年度税制改正はその範囲が大きく見直されました。また、令和５年度及び令和６年度税制改正においても「試験研究費」の範囲に関して改正がありました。 本講座では、「試験研究費」の意義に焦点をあてます。具体的には措置法42条の４第19項１号が規定する試験研究費の意義を主軸として、その条文に含まれている文言に沿って解説します。現在の研究開発税制は、自然科学分野のみならず一定のサービス開発にも適用可能です。「試験研究費」の範囲を正しく理解して、研究開発税制の適用漏れを防ぎましょう。 ＜セミナー内容＞ １ 研究開発税制の概要 （1）研究開発税制のしくみ （2）研究開発費と試験研究費 ２ 措置法の「研究開発費」 （1）条文の構成 （2）「研究開発費」の類型と損金算入要件 （3）製品製造等の類型 ―試験研究に含まれないもの （4）新サービスの類型 ―具体例 ―人件費 ３ ソフトウェアと研究開発 （1）ソフトウェアの区分 ―販売目的・自社利用目的 （2）会計と税務の違い ―ソフトウェアの基本的な税務処理 ４ その他 （1）開発費との違い （2）公表されているQ＆A |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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