外形標準課税の留意点と申告書の作成実務 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

大阪

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法人税関係
税務一般・その他税法

No:118902

外形標準課税の留意点と申告書の作成実務

公認会計士　平山昇

開催日	2016/12/19(月)	注意事項
開催時間	10：00～16：30	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師	公認会計士　平山昇	担当事務局	関西総局大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介	公認会計士として多くの企業の会計監査に当たるかたわら、研修会講師としても活躍。特に税務研究会研修センター開催の「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」、「税効果会計と税務申告書の実務」、「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」は定番として人気を博している。税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容	◆平成28年度地方税法改正のポイント ◆付加価値額（収益配分額・単年度損益）の計算 ◆無償減資又は無償増資を行った場合の特例 ◆資本金等の額と自己株式の関係 ―研修内容― Ⅰ事業税外形標準課税の概要　１．外形標準課税とは　（１）課税標準　　（２）所得課税と外形標準課税　（３）事業税外形標準課税　２．制度の趣旨　３．適用対象法人 Ⅱ　事業税外形標準課税のしくみ　１．事業税の区分と課税標準　（１）付加価値割（付加価値額）　（２）資本割（資本金等の額）　（３）所得割（所得金額）　２．付加価値額　（１）報酬給与額　　　（２）純支払利子　（３）純支払賃借料　　（４）単年度損益　（５）特定内国法人の取扱い　（６）雇用安定控除の特例　（７）所得拡大促進税制控除　３．資本割　（１）資本金等の額　（２）自己株式を保有している場合の取扱い　（３）持株会社の特例　（４）大規模法人の特例　（５）特定内国法人の特例　（６）無償減資・無償増資の特例　４．所得割　５．事業税率　６．負担変動の軽減措置　（１）適用要件　　（２）控除税額の計算方法　７．住民税均等割の税率適用金額　（１）均等割額の算定基準　　（２）留意事項　８．申告・納付　（１）確定申告　　（２）中間申告　９．外形標準事業税の会計処理と損金算入時期　10．地方法人特別税 Ⅲ　申告書作成事例　１．税額計算と決算書類の作成手順　２．事業税申告書の様式と提出方法　３．申告書の記載手順　４．事例研究　（１）一般的な事例（分割法人）　（２）持株会社の事例　（３）大規模法人の事例　（４）無償減資を行った法人の事例　（５）無償増資を行った法人の事例　（６）特定内国法人の事例 Ⅳ　付加価値割のポイント　１．報酬給与額　２．純支払利子　３．純支払賃借料　４．単年度損益 Ⅴ　資本割のポイント Ⅵ　今後の動向

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）