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No:124740

決算・税務申告に向けて万全の準備を!

新設された賃上げ税制の繰越税額控除の適用要件は/中堅企業の範囲は

【会場受講】令和6年度決算実務の直前対策

※書籍「決算・税務申告対策の手引」を会場にてお配りします

公認会計士・税理士 太田達也

受講人数

開催日 2025/02/20(木) 注意事項 ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
開催時間 10:00(受付開始:9:30)~16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません

税込価格 ¥ 51,480 (税抜価格 ¥ 46,800)

一般 ¥51,480 [会員:¥44,000] (テキスト、書籍、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介

太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」(いずれも税務研究会)など多数。
セミナー内容 令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。
そのためには、会計基準等や最新の税法等の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。

第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和7年3月期の決算に影響のある改正事項を解説します。また、税効果会計における法定実効税率についても説明します。

第2に、令和6年度税制改正事項を確認・整理しておく必要があります。賃上げ促進税制について大幅な改正が行われており、適用要件の判定、税額控除の方法、マルチステークホルダー方針の公表要件に係る改正、別表の記載方法等を理解・整理する必要があります。別表の記載例を説明します。中小企業者等については、税額控除限度超過額の繰越制度が創設されています。また、交際費等に係る改正、戦略分野国内生産促進税制の創設、租税特別措置の適用除外に係る改正など押さえておくべき改正事項は多岐にわたります。

第3に、地方税法の改正により、外形標準課税について対象法人の拡充措置が行われました。グループの中に、新たに対象になる法人が生じるのかどうか、適切に判定する必要があります。外形標準課税における賃上げ促進税制についても、改正が行われています。

第4に、業績等の悪化する法人が一部生じており、貸倒損失の計上、繰越欠損金の繰越または繰戻し還付などを検討すべき場面が生じています。税務上の損金算入要件を正確に理解・整理しておく必要があります。

本セミナーでは、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

<講義項目>
1.会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
(1)企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
(2)企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
(3)その他
2.会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)
3.法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
(1)法人税率、法人住民税率、地方法人税率
(2)法人事業税率、特別法人事業税率
(3)地方自治体の超過税率
4.賃上げ促進税制への対応
(1)大企業向けの賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
(2)中堅企業向けの賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
(3)中小企業者等向けの賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
(4)マルチステークホルダー方針の公表要件に係る見直し(公表済の法人も改めて公表が必要)
(5)中小企業者等向け賃上げ促進税制における繰越税額控除限度超過額制度の新設 ①添付すべき明細書 ②繰越税額控除限度超過額の繰越控除の取扱い
5.租税特別措置の適用除外に係る改正
(1)対象法人の拡充
(2)国内設備投資要件の一部見直し
6.交際費等の損金不算入制度に係る改正
(1)1人当たり10,000円基準への見直し
(2)実務上の留意点(帳簿の記載事項、期間帰属等)
(3)免税事業者等に支出した場合の取扱い
7.戦略分野国内生産促進税制の創設
8.中小企業事業再編投資損失準備金制度(中小企業M&A税制)の拡充
9.暗号資産に係る改正
10.令和6年度税制改正による外形標準課税の対象法人の拡充
(1)減資への対応
(2)100%子法人等への対応
(3)適用時期と経過措置
11.業績悪化に関連する税務対応
(1)貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング
(2)青色欠損金の繰戻し還付
(3)災害損失欠損金の繰戻し還付
(4)その他
12.その他

※講師 太田達也氏による書籍「決算・税務申告対策の手引」を資料として配布いたします。
セミナー備考 *お問い合わせについて
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会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
レコメンド

★Live配信でのご受講も可能です。
 詳細は【Live配信】令和6年度決算実務の直前対策 のページをご覧ください。

★本セミナーは下記日程での開催予定がございます。お客様のご都合に合わせて参加をご検討ください。
・2024年12月19日(木)Live配信 / 東京会場
・2025年01月22日(水)Live配信 / 東京会場
・2025年02月20日(木)Live配信 / 東京会場
・2025年03月06日(木)Live配信
・2025年03月25日(火)Live配信 / 東京会場

(注)空席状況について
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