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No:124714

新様式による申告書の記載の仕方

令和6年度税制改正により外形標準課税の対象法人が拡充！

【Live配信】外形標準課税の基礎知識と実務対応

外形標準課税の対応にあたって、事前準備をこの講義で

デロイト トーマツ税理士法人　圓藤大明　宮部皓輝

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開催日 2025/02/27(木) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。
・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。
開催時間 10:00(接続開始:9:55)～16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません？

税込価格 ¥ 44,550 （税抜価格 ¥ 40,500）

一般 ￥44,550 ［会員：￥37,840］（テキスト、消費税を含む）

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 デロイト トーマツ税理士法人　圓藤大明　宮部皓輝 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 デロイト トーマツ税理士法人
マネジャー　税理士　圓藤大明
大学卒業後、大手専門学校で税理士講座の講師を経て、2014年10月に税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人） 東京事務所に入社、ビジネスタックスサービス部門にて税務コンプライアンス業務を中心に従事。主に上場企業及びそのグループ企業を対象とした幅広い企業に対する業務を提供しており、グループ通算制度、企業グループ内組織再編成が論点となる業務経験を多く有する。

マネジャー　税理士　宮部皓輝
大学卒業後、大手専門学校で税理士講座の講師を経て、2019年9月にデロイト トーマツ税理士法人 東京事務所に入社、ビジネスタックスサービス部門にて大手日系企業、外資系日本法人に対する税務相談・申告書作成業務等の法人税務コンプライアンス業務に従事。様々な規模・業種の国内企業に対しグループ内組織再編、海外子会社を持つ多国籍企業に対しては外国税額控除やCFC税制等を含む様々な国際税務に関する税務コンサルティングサービスも提供している。
セミナー内容 ☆ 令和7年4月1日施行！駆け込み減資に対応した施行初年度の経過措置の内容
☆ 令和8年4月1日施行！「100％子法人等への対応」の概要
☆ 本セミナーでは、令和6年度税制改正において、拡充された対象法人の範囲を整理すると共に、外形標準課税の基礎の定着が図れる講義を展開
☆ “基礎”の定着については、外形標準課税の基礎”論点の整理”、”申告書の記載”、”外形標準課税の実務対応上よくある落とし穴”なども紹介し、外形標準課税の実務対応における必須知識を網羅的にカバー
☆ 過去から外形標準課税の対象法人だった法人はもとより、今後対象となる法人におかれても、役立つセミナー！

　令和6年度税制改正において、外形標準課税の対象法人について見直しがされました。改正前においては、事業年度終了の日の資本金又は出資金の額が1億円を超える法人が外形標準課税の対象となっていましたが、減資を行った法人や100%子法人等のうち一定の法人に対して外形標準課税の対象とすることとなりました。本セミナーでは、上記の改正による対象法人の整理をすると共に、外形標準課税の実務対応のために必要となる知識を身に付けていただけるような講義を行います。外形標準課税は、所得割のほかに、付加価値割および資本割を課税標準とする特有の仕組みであり、実務対応の中で様々な疑問点が生じることもあると考えるため、基礎知識からよくある落とし穴までを解説し、この講義一本で実務上自信をもった対応ができる実力を養っていただける内容となっています。

〈主なセミナー内容〉
I. 概　要
　1. 外形標準課税とは
　2. 制度趣旨
　3. 適用対象法人（令和6年度税制改正前）

II. 令和6年度税制改正
　1. 適用対象法人

III. 外形標準課税の仕組み
　1. 事業税の区分と課税標準
　　(1) 所得割
　　(2) 付加価値割
　　(3) 資本割
　　(4) 収入割（参考）
　2. 所得割
　　(1) 所得割の計算
　3. 付加価値額
　　(1) 報酬給与額
　　(2) 純支払利子
　　(3) 純支払賃借料
　　(4) 単年度損益
　　(5) 特定内国法人の取扱い
　　(6) 雇用安定控除
　　(7) 賃上げ促進税制
　4. 資本割
　　(1) 資本割の計算（原則）
　　(2) 資本割の計算（特例）
　　　① 無償減資等の特例
　　　② 持株会社の特例
　　　③ 大規模法人の特例
　　　④ 特定内国法人の特例
　5. 事業税の申告納付及び税率
　　(1) 申告納付
　　(2) 税率

IV. 申告書の記載
　1. 申告書作成の流れ
　2. 申告書の記載手順
　　(1) 第6号様式
　　(2) 付加価値額及び資本金等の額の計算書（別表5の2）
　　(3) 付加価値額に関する計算書（別表5の2の2）
　　(4) 資本金等の額に関する計算書（別表5の2の3）
　　(5) 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（別表5の2の4）　
　　(6) 報酬給与額に関する明細書（別表5の3）
　　(7) 労働者派遣等に関する明細書（別表5の3の2）
　　(8) 純支払利子に関する明細書（別表5の4）
　　(9) 純支払賃借料に関する明細書（別表5の5）
　　(10) 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（別表5の6の3）
セミナー備考 ＊お問合せについて
・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

＊お支払いについて
・お申込み受付後、請求書等を送付します。
・開催日前日までにお支払いください。
・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

＊キャンセルについて
・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。
・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。
・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

＊Live配信の視聴について
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。

＊アーカイブ配信について
・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）