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決算・節税対策に必見!
「給料手当」の数字だけを拾っていると危ないかも!
押さえておきたいポイントを分かりやすく整理
税理士 金子真一
開催日 | 2025/02/19(水) | 注意事項 |
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・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)~16:00(休憩を含む) | 受講料 |
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講師 | 税理士 金子真一 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 金子真一税理士事務所代表。 1992年東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社し、経理業務を中心に金融商品会計導入などを担当。2002年から住友信託銀行(現三井住友信託銀行)に移り主に税務業務を担当。税効果会計から、消費税の適正化、連結納税の導入によるタックスプランニング、BEPS(国際税務)対応のほか、グループの税務ガバナンス構築を担当。東京国税局、大阪国税局の税務調査対応は源泉税、印紙税や反面調査を含め2ケタに及ぶ。 2019年東京都目黒区にて金子真一税理士事務所を開業し、現在TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員、東京税理士会目黒支部租税教育委員長。税務課長の応援団として活動するほか、会計・税務の効率化支援、企業実務家目線での消費税インボイス制度や電子帳簿保存法への取り組み支援のほか、セミナーや執筆多数あり。2024年より外資、非日系企業向けに英語で日本の会計、税務を分かりやすく説明する活動を開始。 |
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セミナー内容 | ☆ 賃金といっても手当は?通勤交通費は?出向者の給料は?など、数字を拾う上で定義を押さえておく必要があります ☆ 令和6年度は令和4年度税制改正と令和6年度税制改正が併存するため、どちらの制度が適用されるのかを正しく認識する必要があります。 ☆ 教育訓練費を上手く活用して上乗せを計画的に取りましょう ☆ 令和6年度税制改正ではマルチステークホルダー方針の公表が改めて必要になります。 多くの企業は新卒採用競争の激化により初任給を引き上げた結果、既存社員と新入社員とのバランスが崩れたほか、物価上昇に伴う賃上げ機運の高まりもあり、既存社員のベースアップが行われるようになりました。また、令和6年度税制改正では赤字の中小企業者等に関して繰越控除の制度が設けられ、賃上げ促進税制による減税オプションを5年間繰り越せることとなりました。 賃上げ促進税制は、企業規模や所得の有無に関係なく、一度はきちんとポイントを押さえておきたい制度になっています。 (主なセミナー内容) 1.賃上げ促進税制の概要 ・人材確保促進税制から賃上げ促進税制へ ・2つの制度が併存する令和6年度 ・制度の概要 2.対象となる従業員の定義 ・使用人兼務役員は? ・キャリアターンの従業員は? ・出向者の取り扱いは? ・アルバイトやパートの取り扱いは? 3.対象となる給与の定義 ・通勤交通費は? ・各種手当は? ・出向戻入金の社会保障相当分は? ・補助金は? 4.判定基準(大企業・中堅企業) ・判定基準 ・継続雇用者とは? 5.判定基準(中小企業) ・判定基準 ・国内雇用者とは? 6.税額控除の上乗せ制度 ・教育訓練費 ・くるみん認定等(次世代育成支援対策推進法) ・えるぼし認定等(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律) 7.繰越控除制度 ・適用対象者 ・基本ルール 8.マルチステークホルダー方針 ・マルチステークホルダー方針 ・開示対象法人の拡大 ・再開示が必要となった令和6年度税制改正 9.実際の計算例 ・大企業・中堅企業 ・中小企業 |
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セミナー備考 | *お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 *お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 *Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 *アーカイブ配信について ・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 |
★セミナー時に収録を行い、後日Webセミナーとして販売します。
※販売開始・定額プランリリース:2025年3月(予定)
※視聴期間:ご購入日から3週間。定額プランは公開終了日まで
※【Webセミナー】版では講師への個別質問を承っておりません。予めご了承ください。
※Webセミナー単品販売はえらべるオプション利用可
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
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(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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