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No:124818
現行の実務との違いについてわかりやすく解説
2024年9月13日に「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました
借手に、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別なく、一律「使用権モデル」を適用
公認会計士・税理士 太田達也
開催日 | 2025/05/16(金) | 注意事項 |
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開催時間 | 10:00(接続開始9:55)~16:30(昼食時等休憩含む) | 受講料 |
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講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | ![]() 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」(いずれも税務研究会)など多数。 |
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セミナー内容 | <講師からのコメント> 企業会計基準委員会(ASBJ)から、2024年9月13日付で、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。 借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されます。 短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上されます。 また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、再検討が必要になります。不動産賃貸借取引をはじめとして新たにリースとして識別されるものが生じる点に留意が必要です。 一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。このうちの「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点は、「収益認識に関する会計基準」において割賦基準が認められなくなったこととの整合性から、企業会計基準適用指針第16号に定められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」の廃止です。 また、リースの識別、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、セール・アンド・リースバック取引、サブリース、転リース、適用初年度の経過措置の取扱いなど、押さえておかなければならない項目は多岐にわたります。さらに、不動産賃貸借取引がリースと識別されたときのリース期間の見積りなど、実務上悩ましい判断が必要になる点にも留意する必要があります。 さらに、令和7年度税制改正により、税制改正の方向性が示されました。申告調整の問題等に対応していかなければなりません。 本セミナーでは、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」の内容に基づいて、実務的な観点から、詳細にかつわかりやすく解説します。 特に、現行の取扱いとの違いについて、明確に説明致します。 <主なセミナー内容> Ⅰ リースの識別 1.リースの定義 2.リースの識別 (1)対象資産の特定 ①対象資産の明示的または黙示的な特定 ②供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと (2)借手による使用権の支配 ①顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している ②顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している 3.リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 (1)リースを構成する部分とリースを構成しない部分 (2)借手における例外的な取扱い Ⅱ 借手の会計処理 1.リース期間 (1)延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い (2)不動産賃貸借取引におけるリース期間の見積り (3)借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い 2.使用権資産およびリース負債の計上額 (1)計上額の算定方法 (2)割引率の取扱い 3.利息相当額の各期への配分方法 (1)原則的な会計処理 (2)例外的な会計処理 ①使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に認められる例外的な会計処理 ②重要性の判断指針 4.使用権資産の償却 5.具体的な設例による解説 6.短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い (1)短期リース (2)少額リース(1契約300万円基準または5千ドル基準の選択適用) 7.借地権の設定に係る権利金の取扱い Ⅲ 貸手の会計処理 1.貸手の会計処理の基本 2.ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理 (1)所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理 (2)仕訳例とその内容 (3)所有権移転ファイナンス・リースの会計処理 (4)利息相当額の各期への配分方法 3.オペレーティング・リースの会計処理 Ⅳ サブリース取引および転リースの取扱い 1.サブリース取引 2.転リース Ⅴ セール・アンド・リースバック取引 Ⅵ 開示の取扱い 1.借手の表示 2.貸手の表示 Ⅶ 適用時期 1.適用時期 2.経過措置の内容 Ⅷ 実務への影響等 1.リースの識別について 2.会計処理 3.財務面への影響 Ⅸ 令和7年度税制改正による税制改正の方向性 1.法人税 2.消費税(貸手による延払基準の廃止等の影響を含む) 3. 外形標準課税 Ⅹ 現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較 |
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詳細は【会場受講】「リース新会計基準の実務対応」完全解説 のページをご覧ください。
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