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No:124832
基礎から実務までじっくり学ぶ
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2025/06/18(水) | 注意事項 |
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・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 10:00（接続開始9:55）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。 |
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| セミナー内容 | ＜講師からのコメント＞ 連結財務諸表は、企業集団（企業グループ）を作成単位とした財務諸表であり、親会社および子会社を中心とする企業グループを単一の組織体とみて、企業グループ全体の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を表すものです。その実務は個別財務諸表にはない特有の考え方があり、専門性が高く、基礎的な事項からしっかりと知識を積み上げることが必要不可欠です。また、最近の改正内容についても、十分な理解・整理が必要です。 本セミナーでは、連結会計の実務について、会計処理の取扱いを中心として、具体的な設例を交えながら、その基礎的事項から実務処理まで総合的に、かつわかりやすく解説します。 ＜主なセミナー内容＞ １．連結財務諸表の趣旨・目的と有用性 ・投資家にとっての有用性 ・債権者にとっての有用性 ・経営者にとっての有用性） ２．連結財務諸表の体系 ３．連結決算日の取扱い（親会社と連結子会社の決算日が異なる場合の取扱い） （連結上の調整例を含む） ４．親子会社の会計処理の統一 （原則は統一、例外あり） ５．連結範囲の決定と留意点 （1）「子会社」の定義（実質支配力基準に係る具体的な子会社判定の取扱い） （2）連結の範囲から除外される場合 （3）重要性が乏しい子会社に係る重要性の判断（具体的な判断方法と判断の目安等） 6．持分法適用の範囲決定と留意点 （1）「関連会社」の定義（影響力基準に係る具体的な関連会社判定の取扱い） （2）持分法の範囲から除外される場合 7. 持分法適用会社との会計処理の統一 （1）原則統一 （2）当面の取扱い（統一しなくてよいケース） 8. 支配獲得時の資本連結（投資と資本の消去） （1）資本連結の方法 （2）子会社の資産・負債の時価評価 （3）のれんの計上 （4）取得関連費用の処理 （5）具体的な設例 9.支配獲得後の持分変動の会計処理 （1）株式の追加取得の会計処理 （2）株式の一部売却の会計処理 （3）具体的な設例 10.債権・債務および取引高の相殺消去 （1）債権・債務の相殺消去 ①債権・債務の不一致 ②貸倒引当金の調整 （2）取引高の相殺消去 ①未達取引の処理 ②決算日が異なる会社の取引の場合 11.未実現利益の消去（アップストリームとダウンストリーム） （1）棚卸資産に含まれる未実現利益の消去 （2）有価証券に含まれる未実現利益の消去 （3）固定資産に含まれる未実現利益の消去 （4）具体的な設例 12.持分法の処理 （1）持分法の仕組み （2）資産・負債の時価評価 （3）投資と資本の差額およびその償却 （4）未実現損益の消去 （5）持分法の計算 （6）設例（仕訳と持分計算表の作成） 13.連結財務諸表における税効果会計 （1）連結固有の一時差異 （2）各項目の内容 ①評価差額に係る一時差異 ②未実現利益の消去に係る一時差異 ③貸倒引当金の調整に係る一時差異 ④連結上の投資簿価と個別上の投資簿価の差異に係る一時差異 14.その他 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ＊2024年9月11日収録のWebセミナー版も好評販売中/Webセミナー定額プラン上で好評配信中です。詳細は関連Webセミナー欄より 連結決算の基礎講座2024 のページをご確認ください。 |
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- レコメンド
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昨年度参加者の声
・親会社、子会社の定義から、連結決算の会計処理まで丁寧に教えていただき、とてもわかりやすかった。
・ちょうど持分法について学びたいと思っていたので、とてもためになりました
・持分法の範囲をここまで丁寧に扱ってくれる研修が他にないため、助かりました
・連結会計の基礎や簿記2級範囲に対する理解が深まりました。
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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