大阪

  • 資産税関係

No:900919

相続税・贈与税　貸付金評価の実務論点

税理士　笹岡宏保

開催日 2016/12/02(金) ～2016/12/03(土) 注意事項
開催時間 10：30～17：00 受講料

税込価格 ¥ 65,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：45,000円　読者：52,000円　一般：65,000円
講師 税理士　笹岡宏保 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 昭和５６年関西大学経済学部入学。昭和５９年税理士試験合格。昭和６０年３月関西大学経済学部卒業。昭和６１年２月に会計事務所入所（主に相続・譲渡等の資産税部門担当）。平成３年２月、独立開業し、現在数多くのクライアントの税務申告代理等を行っている一方で各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍。
セミナー内容 Ⅰ　貸付金の評価（概論）
　１．財産評価基本通達の定め（原則的取扱い）
　２．財産評価基本通達の定め（特例的取扱い）
　３．「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の解釈
　４．（裁決事例検討）国税不服審判所裁決事例[平成１８年１２月１２日裁決]

Ⅱ　貸付金債権の存否
　１．（裁判例検討）大阪地方裁判所[平成２３年３月１１日判決]

Ⅲ　貸付金の回収が不可能とは認められなかった事例（貸付金評価が必要とされた事例）
　１．（裁判例検討）神戸地方裁判所[平成２２年９月１４日判決]

Ⅳ　貸付金の回収が不可能と認められた事例（貸付金評価は不要とされた事例）
　１．（裁決事例検討）国税不服審判所裁決事例[平成１４年６月２８日裁決]
　２．（裁決事例検討）国税不服審判所裁決事例[平成２４年９月１３日裁決]

Ⅴ　同族会社に対する役員貸付金の処理方法と税務対応
　１．「債務免除（債権放棄）」・「ＤＥＳ」
　２．同族会社の行為計算の否認について

Ⅵ　「債務免除（債権放棄）」とその課税問題に対する事例検討
　１．（裁判例検討）浦和地方裁判所[昭和５６年２月２５日判決]
　２．（裁決事例検討）国税不服審判所裁決事例[平成１８年６月８日裁決]

Ⅶ　「債権贈与」と実行時の実務留意点
　１．契約方法等
　２．税務処理について

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）