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No:124913

「実務対応の判断」「基準の理解」が難しい新リース会計基準、QAを中心に整理!

話題の書籍「新リース会計の実務対応と勘所」をテキストで使用

【会場受講】何をどのように準備するのか、新リース会計基準のポイント徹底解説

公認会計士 井上雅彦

受講人数

開催日 2025/08/27(水) 注意事項 ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
開催時間 10:00(受付時間9:40)~16:30(昼食時等休憩含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません

税込価格 ¥ 52,360 (税抜価格 ¥ 47,600)

一般 ¥52,360[会員 ¥44,880](テキスト、書籍、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 公認会計士 井上雅彦 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介

井上雅彦

中央青山監査法人パートナー、有限責任監査法人トーマツパートナーを経て、2024年より独立開業し一般社団法人会計教育研修機構フェロー(リース担当)を務める。長年リース会社及びリースの借手に対してリースに関するアドバイザリー業務を多数経験。監査法人トーマツリースクレジットインダストリーリースリーダー、リース事業協会講師を務めた。リースに関する書籍・寄稿多数。
セミナー内容 新リース会計基準は、財務諸表のインパクトに直結するだけでなく、経営判断や企業評価にも影響を及ぼすインパクトがあり、実務対応の準備に相当の期間を要します。また、令和7年度税制改正で示された内容から、会計処理において新リース会計基準を適用する場合は、税法上の処理との不一致を申告調整する必要もあります。

「どのように準備を進めればよいのか分からない。」
「実務上、何がポイントでどのように対応すべきか知りたい。」
「準備は既に始めているが、業務プロセスをどう検討すべきか悩んでいる。」
このようなお悩みをお持ちの方に、本セミナーでは、新リース会計基準の実務上重要な論点、間違いやすい論点を『QA、事例、計算例、図表』等を用いて整理しながら、適切な実務対応とその勘所を分かりやすく解説いたします。また、実際にお悩みの会社のケースや事例&解決法も紹介いたします。


<主なセミナー内容>
1.実務ポイントと対応にあたっての課題
2.対応スケジュールと準備
3.経営指標への影響と経営へのインパクト、ステークホルダーへの説明
4.リースの洗い出しへの対応
5.実質リースと関連する契約
6.リースとサービスの区分
7.リース期間の見積もりへの対応
8.リース管理台帳の整備とシステム化の検討、業務プロセスの見直し
9.会計と税務の不一致への対応
10.簡便的な取扱いの活用
11.不動産
12.再リース
13.契約条件の変更、変更を伴わないリース負債の見直し
14.サブリース
15.セールアンドリースバック
16.貸手の論点
17.その他論点、開示、経過措置、借地権、差入保証金等
セミナー備考 *お問合せについて
上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。

*お支払いについて
・お申込み受付後、請求書等を送付します。
・開催日前日までにお支払いください。
・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*当日について
・受講票を印刷してご持参ください。
・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。
・昼食の提供はございません。

*会員制度「税務研究会」会員の皆様へ
会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入についてご利用いただけます(【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません)。予めご了承ください。
会場
OMM2F会議室
住所:大阪市中央区大手前1-7-31

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)