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No:124927

現行の実務との違いについてわかりやすく解説

国税庁より６月下旬公表予定の法人税基本通達等の内容を織り込み、税務上の論点を詳説

【会場受講】新リース会計基準と税務　完全解説

借手に、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別なく、一律「使用権モデル」を適用

公認会計士・税理士　太田達也

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開催日 2025/09/26(金) 注意事項 ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします
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講師 公認会計士・税理士　太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介

太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。
セミナー内容 ＜講師からのコメント＞
　企業会計基準委員会（ASBJ）から、2024年9月13日付で、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」が公表されました。借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されます。短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上されます。
　また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、契約内容等を確認した上での詳細な検討が必要になります。不動産賃貸借取引をはじめ、新たにリースとして識別されるものが生じる点に留意が必要です。
　一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。このうちの「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点は、「収益認識に関する会計基準」において割賦基準が認められなくなったこととの整合性から、企業会計基準適用指針第16号に定められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」の廃止です。
　また、リースの識別、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、セール・アンド・リースバック取引、サブリース、転リース、適用初年度の経過措置の取扱いなど、押さえておかなければならない項目は多岐にわたります。さらに、不動産賃貸借取引がリースと識別されたときのリース期間の見積りなど、実務上悩ましい判断が必要になる点にも留意する必要があります。
　さらに、令和７年度税制改正により、リースに関する税制の対応が明らかになりました。特にオペレーティング・リースについては、原則として税会不一致となり、申告調整の問題等に対応していかなければなりません。法人税および消費税の両面からの理解・整理が必要になります。
　本セミナーでは、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」の内容、ならびに令和7年度税制改正による税制の内容に基づいて、実務的な観点から、詳細にかつわかりやすく解説します。特に、現行の取扱いとの違いについて、明確に説明致します。

＜主なセミナー内容＞
Ⅰ　リースの識別
　1．リースの定義
　2．リースの識別
　　（1）対象資産の特定
　　　①対象資産の明示的または黙示的な特定
　　　②供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと
　　（2）借手による使用権の支配
　　　①顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している
　　　②顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している
　3．リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
　　（1）リースを構成する部分とリースを構成しない部分
　　（2）借手における例外的な取扱い

Ⅱ　借手の会計処理
　1．リース期間
　　（1）延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い
　　（2）経済的インセンティブを生じさせる要因の検討
　　（3）不動産賃貸借取引におけるリース期間の見積り
　　（4）借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い
　2．使用権資産およびリース負債の計上額
　　（1）計上額の算定方法
　　（2）割引率の取扱い
　3．利息相当額の各期への配分方法
　　（1）原則的な会計処理
　　（2）例外的な会計処理
　　　①使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の例外的な会計処理
　　　②重要性の判断指針
　4．使用権資産の償却
　5．具体的な設例による解説（原則的な会計処理と例外的な会計処理）
　6．短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い
　　（1）短期リース
　　（2）少額リース（1契約300万円基準または5千ドル基準の選択適用）
　7．契約条件の変更等に係る会計処理
　　（1）契約条件の変更に係る会計処理
　　（2）契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し
　8．借地権の設定に係る権利金の取扱い

Ⅲ　貸手の会計処理
　1．貸手の会計処理の基本
　2．ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理
　　（1）所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
　　（2）仕訳例とその内容
　　（3）所有権移転ファイナンス・リースの会計処理
　　（4）利息相当額の各期への配分方法
　3．オペレーティング・リースの会計処理

Ⅳ　サブリース取引および転リースの取扱い
　1．サブリース取引
　2．転リース

Ⅴ　セール・アンド・リースバック取引

Ⅵ　開示の取扱い
　1．借手の表示
　2．貸手の表示
　3．注記の取扱い

Ⅶ　適用時期
　1．適用時期
　2．経過措置の内容
　　（1）リースの識別の判断に係る経過措置
　　（2）ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置
　　（3）オペレーティング・リースに分類していたリースに係る経過措置

Ⅷ　実務への影響等
　1．リースの識別について
　2．会計処理
　3．財務面への影響

Ⅸ　令和７年度税制改正の内容
　1．法人税
　　（1）ファイナンス・リースの税務上の取扱いと会計との関係
　　（2）オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借の税務上の取扱いと会計との関係
　2．消費税（貸手による延払基準の廃止等の影響を含む）
　　（1）ファイナンス・リースの税務上の取扱いと会計との関係
　　（2）オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借の税務上の取扱いと会計との関係
　3. 外形標準課税

Ⅹ　現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較
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＊昼食の提供はございません。
会場
北海道経済センター
住所：札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センター
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★過去のセミナー受講者の声
・最新の情報と実務目線での内容が両立されており、今後の対応を具体的にイメージすることが出来ました。非常にためになるセミナーでした。

・現行基準との差異、リースかどうかの判断例や具体的な仕訳の例が、テキストとご説明により、理解しやすかった点が良かった。

・大きな岐路に立った時、太田先生が講師をされるセミナーにいつも助けていただいています。 今回のセミナー内容も色々な学びがあり、今後の準備対応に向けてとても参考になりました。 本当にありがとうございました。

★ご好評につき、本セミナーは全国の会場で開催します！
　会場の詳細等は各セミナーページよりご確認ください。

　　8月20日（水）福岡会場
　　9月08日（月）広島会場
　　9月11日（木）東京会場
　　9月12日（金）仙台会場
　　9月18日（木）大阪会場
　　9月19日（金）名古屋会場
　　9月26日（金）札幌会場

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