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No:124951
グループ通算の別表のすべてを学べるセミナーは、8月21日に開催
公認会計士・税理士 足立好幸
| 開催日 | 2025/09/12(金) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始：12:55)~17:00（休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 足立好幸 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 税理士法人トラスト 専門：グループ通算制度。著書に，『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり連結納税制度の見直しQ&A』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』（以上，中央経済社）『プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』（以上，清文社）など多数。 |
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| セミナー内容 | グループ通算制度の税効果会計について解説するセミナーです。 グループ通算制度を適用する場合における税効果会計の取扱いについては、企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という）から実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「実務対応報告第42号」という）が公表されています。 グループ通算制度では、法人税及び地方法人税、住民税、事業税を区別して繰延税金資産を計算します。また、個別財務諸表では、他の通算法人の課税所得を使って、繰延税金資産の回収可能性を判断し、連結財務諸表では、通算グループ全体を１つの計算単位として、繰延税金資産の回収可能性を判断することとなります。具体的には、企業分類やスケジューリングによる回収可能額の計算が単体納税制度と異なる取扱いとなります。 そこで、本セミナーでは、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計について解説したいと思います。 また、グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、実務対応報告第42号において、実務対応報告という立場上、必要最低限の取扱いのみ定めており、実務における取扱いの全てがわかるわけではありません。 特に、実務対応報告第42号は、通算税効果額の授受を行わない場合の取扱い、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税の取扱いなどについては取り扱っていません。 そこで、本研修では、グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断に関する実務上の取扱いについて、実務対応報告第42号で定める範囲を超えて、様々な論点について、様々な計算パターンについて図解などを使って解説したいと思います。 是非ご参加ください。 Ⅰ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）のポイント Ⅱ グループ通算制度を適用する場合の法人税等に関する会計処理 Ⅲ グループ通算制度を適用する場合の税効果会計に関する会計処理 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率 ２ 繰延税金資産の回収可能性の判断（個別財務諸表＆連結財務諸表） Ⅳ グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断の実務 １ グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断のイメージ ２ 個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断(法人税及び地方法人税) ３ 個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断（住民税及び事業税） ４ 連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能額の見直し ５ 通算税効果額の授受を行わない場合の繰延税金資産の回収可能性の判断 ６ 損益通算の対象外となる欠損金額が生じる場合の繰延税金資産の回収可能性の判断 Ⅴ 適用時、加入時及び離脱時の取扱いほか １ 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い ２ 投資簿価修正に関する取扱い ３ 適用時、加入時及び離脱時の取扱い ４ 支配獲得日の翌日以外の日にグループ通算制度に加入した場合の取扱い他 Ⅵ 表示及び注記事項 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する表示 ２ 注記事項 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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