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No:124974
次のステップに9/22【法人税・重要項目のチェックポイント総点検】を受講しよう
公認会計士・税理士 小島浩司
開催日 | 2025/09/02(火) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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開催時間 | 10:00(接続開始:9:55)~16:30(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
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講師 | 公認会計士・税理士 小島浩司 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。 〔著書〕「税金・社会保険・コンプライアンスのキホン」(税務研究会)、「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「取引先のサステナブルな財務経営に伴走支援するための決算書の見方・読み方」(経済法令研究会)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。 |
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セミナー内容 | 1 法人税の基本的な考え方 (1)決算書と法人税との関係 (2)法人間取引と経済的合理性 (3)未払計上額の損金算入要件 (4)同族会社とその特別規定 (5)令和7年度の主な改正点 2 ビジネスに必要な法人税のポイント (1)収益計上基準の原則と特例 (2)100%グループ会社間の取引 (3)4種類の受取配当金の違い (4)毎年のように改正されている減価償却 (5)資本的支出と修繕費の区分基準 (6)規制が強化されている役員給与 (7)寄附金と交際費の損金算入限度額と取扱い (8)単純明快な租税公課のルール (9)3種類の貸倒損失の処理基準 (10)欠損金の繰越控除と特例制度 (11)中小法人・中小企業者と大法人の取扱いの違い (12)法人税と地方法人税の税額計算 (13)中小企業投資促進税制など税額控除制度 (14)住民税・事業税の税額計算 (15)法人税と地方法人税の申告と納付の仕組み |
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セミナー備考 | *お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 *お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 *キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 *Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 *アーカイブ配信について ・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 |
同講師による次のステップとしての9月22日【法人税・重要項目のチェックポイント総点検】、申告書のチェックポイントを10月6日・7日の2日間で学べる【演習方式による法人税申告書の作成実務】がございます。
こちらも併せてご検討をお願いします。
詳しくは下記からご覧ください。
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)