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- 法人税関係
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No:124975
次のステップに10/6・7【演習方式による法人税申告書の作成実務】（2日間）を受講しよう
基礎固めの9/2【法人税・入門から実務への対応】も開催中
公認会計士・税理士 小島浩司
| 開催日 | 2025/09/22(月) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始：9:55)~16:30（昼食時等休憩を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 小島浩司 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 1996年、太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所、その後公認会計士小島興一事務所（現 税理士法人中央総研）を経て監査法人東海会計社。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。 〔著書〕「税金・社会保険・コンプライアンスのキホン」(税務研究会)、「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（以上、経済法令研究会・共著）、「取引先のサステナブルな財務経営に伴走支援するための決算書の見方・読み方」（経済法令研究会）、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会・共著）、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」（中央経済社・共著）など。 |
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| セミナー内容 | 1.同族会社の判定 同族会社とは何か、どのように判定されるのか 2.中小法人と中小企業者 中小法人・中小企業者・特定中小企業者はどのように判定され、どう違うのか 3.収益の計上時期 コロナ禍において受領した助成金・協力金に係る益金算入時期はどのように判定するのか 4.収益の計上時期 翌事業年度にかけて行う請負業務は、いつ収益に計上する必要があるのか 5.受取配当等の益金不算入 受取配当金はどこまでが益金不算入となり、どのように負債利子控除額を計算するのか 6.みなし配当 保有する取引先の株式を先方の求めによって自己株式として売却した場合、どのように課税されるのか 7.損金経理 「損金経理する」と「損金算入する」とは、どう違うのか 8.棚卸資産の取得価額 原材料の納品の遅れによって工場を休止した場合、休止期間中の製造費用はどのように取り扱われるのか 9.製造原価と原価差額（１） 原価差額は税法上、どう取り扱われるのか 10.製造原価と原価差額（２） 賞与引当金の繰入額は棚卸資産評価ではどう調整するのか 11.固定資産の取得価額 建物付きの土地を取得後に建物を取り壊した場合、建物部分の価額も土地の所得価額に含まれるのか 12.少額減価償却資産 少額の減価償却資産を取得した場合の損金算入制度の取扱いとは 13.定期同額給与 業績の急激な失速に伴い役員給与を減額した場合、定期同額給与ではどう取り扱われ、その後業績回復時には増額することは認められるのか 14.役員給与の未払計上 役員給与を未払計上した場合、どのように取り扱われるのか 15.事前確定届出給与 事前確定届出額通りに支給しなかった場合、どのように取り扱われるのか 16.出向者に係る給与負担金 子会社に役員として出向中の出向者の賞与を親会社が負担することは認められるのか 17.使用人に対する決算賞与 決算賞与を一部の使用人にだけ通知した場合、未払賞与として処理することができるのか 18.租税公課 事業税はいつ損金の額に算入され、事業所税の取扱いとはどう違うのか 19.グループ法人税制 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引に係る「譲渡損益の繰延べ」制度が適用される「完全支配関係」とは、どのような関係にある会社なのか 20.均等割の基礎となる資本金等の額 法人税法上の資本金等の額とはどのように異なり、また欠損填補のための無償減資をした場合、どのように取り扱われるのか |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 |
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- レコメンド
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同講師による次のステップとしての申告書のチェックポイントを10月6日・7日の2日間で学べる【演習方式による法人税申告書の作成実務】がございます。
また、より基礎を学ぶために9月2日【法人税・入門から実務への対応】もございます。
こちらも併せてご検討をお願いします。
詳しくは下記からご覧ください。
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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