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No:124959

令和9年3月末まで延長!改正後の適用要件等を解説

事業者が設備投資を行う際の適用検討に備えておく

【Live配信】中小企業経営強化税制等における手続きと実務対応の留意点

誤認、選択誤りなどで思わぬ落とし穴も…

税理士 添田大輔

受講人数

開催日 2025/11/11(火) 注意事項
開催時間 13:30(接続開始:13:25)~16:30(休憩を含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません

税込価格 ¥ 36,300 (税抜価格 ¥ 33,000)

一般 ¥36,300[会員:¥30,800](テキスト、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 添田大輔 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 福島県郡山市生まれ。都内の税理士法人勤務を経て、2018年福島県郡山市にて添田大輔税理士事務所を開業。東北税理士会郡山支部所属。令和時代を担う著者・講師を発掘するプロジェクト「逸材meets税研プロジェクト2019」(税務研究会開催)で奨励賞を受賞。
セミナー内容 令和7年度税制改正において、中小企業経営強化税制が見直され、適用期限が令和9年3月31日まで延長されました。
事業者が中小企業経営強化税制の適用を受けるには、①生産性向上設備(A類型)、②収益力強化設備(B類型)、③経営資源集約化設備(D類型)を導入して実施する経営力向上計画の認定を受ける必要がありますが、B類型・D類型の適用においては、公認会計士または税理士は事業者が策定した投資計画案を確認して事前確認書を発行しなければなりません。
そのため、事業者からの申請書やその裏付けとなる資料等に誤りがないかをチェックし、日常業務で作成する書類とは毛色が異なる事前確認書を作成するなど、本制度特有の注意が必要です。

本セミナーでは、中小企業経営強化税制と同様に適用期限が延長された中小企業投資促進税制と併せて、それぞれの背景と目的、概要、手続方法を解説いたします。
また、令和7年度税制改正の内容を踏まえた上で、損害賠償請求を受ける恐れがある適用要件の誤認、適用自体の失念、特別償却と税額控除の選択誤りといった実務上の留意ポイントについても解説いたします。

中小企業経営強化税制の適用検討に関する相談が想定される公認会計士、税理士におすすめです。


<主なセミナー内容>
1.中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の概要
 どちらも設備投資に対する税制ですが、税制措置や要件が異なります。それぞれの税制の概要を確認します。
 ①税制の背景と目的
 ②税制措置
 ③対象法人
 ④対象資産
 ⑤対象事業

2.令和7年度税制改正(中小企業経営強化税制)の確認
 令和7年度税制改正で講じられた適用要件の見直し、制度の拡充等、改正内容を確認します。
 ①生産性向上設備(A類型)の適用要件
 ②収益力強化設備(B類型)の適用要件
 ③デジタル化設備(C類型)の廃止と除外設備の追加
 ④経営規模拡大設備等(E類型)の拡充

3.中小企業経営強化税制の適用手続の確認
 中小企業経営計強化税制は適用前に行政機関の認証を必要とします。また、手続のなかで、公認会計士や税理士による事前確認書の発行が必要になります。これら一連の手続とそのポイントを確認します。
 ①A類型の工業会証明書の取得
 ②B類型、D類型の経済産業大臣確認の取得
 ③E類型の経済産業大臣確認の取得
 ④公認会計士や税理士による事前確認書作成のポイント

4.実務上の留意ポイント
 税制措置適用にあたっての申告要件、実務上の留意ポイントを確認します。
 ①別表の作成と添付書類
 ②「指定事業の用」から除かれる「貸付けの用」
 ③設備取得と資本的支出による税制措置の適用判断
 ④国庫補助金の圧縮記帳と税制措置の重複適用
 ⑤所有権移転外リース取引による設備取得と税額控除
 ⑥資産ごとの特別償却と税額控除の選択適用
セミナー備考 *お問い合わせについて
 ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。

*お支払いについて
 ・お申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
 ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*Live配信の視聴について
 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。

*アーカイブ配信について
・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。

*Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)