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No:124997
～自己株式の実務を法務・会計・税務の視点で詳説～
5年ぶりの改訂！書籍『「自己株式の実務」完全解説』を事前送付します
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2025/10/23(木) | 注意事項 |
・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ★書籍の発送について★ 書籍『自己株式の実務 完全解説（改訂版）』を事前に郵送いたします。 ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。 ※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。 |
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| 開催時間 | 10:00（接続開始9:55）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 |  慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。主な著書に、「『新リース会計基準と税務』完全解説」（令和7年8月刊行予定）、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『解散・清算の実務』完全解説」、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」、「消費税の『インボイス制度』完全解説」（いずれも税務研究会）など多数。 |
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| セミナー内容 | ＜講師からのコメント＞ 自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。大企業では、財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、ストック・オプション、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。 自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は内容が異なり、申告調整が必要になります。また、みなし配当に係る所得税の源泉徴収の実務および株主に対する支払通知書の発送など、税務上の対応が必要不可欠です。 また、非上場株式の場合には、その適正な時価が問題となることが多く、取得価額の算定には十分な留意が必要になります。 本セミナーでは、自己株式の法務、税務・会計について、詳しく解説するとともに、具体的な設例を多数取り上げ、仕訳や別表の記載方法などを具体的に解説します。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅します。 また、自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについても解説し、また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を用いて、具体的な処理を詳しく解説します。 ＜主なセミナー内容＞ Ⅰ 自己株式の法務 1. 自己株式の取得に係る取扱い 2. 株主との合意による取得 3. 自己株式の処分に係る取扱い 4. 自己株式の消却に係る取扱い Ⅱ 自己株式の会計処理 1. 自己株式の取得に係る会計処理 2. 自己株式の処分に係る会計処理 3. 自己株式の消却に係る会計処理 4. 連結財務諸表における自己株式の会計処理 5. 自己株式に係る表示の取扱い Ⅲ 自己株式の税務処理 1. 資本取引に係る法人税の基本的な考え方 2. 自己株式の税務処理（申告調整を含む） （1）自己株式の取得に係る処理 （2）自己株式の処分に係る処理 （3）自己株式の消却に係る処理 （4）みなし配当に係る益金不算入制限 （5）自己株式の低廉取得の取扱い （6）自己株式を時価と異なる価額で処分したときの取扱い 3．自己株式を取得するときの「適正な時価」 （1）自己株式の低廉取得に係るみなし贈与の問題 （2）「適正な時価」の考え方 （3）個人から法人に対する譲渡の場合 （4）法人から法人に対する譲渡の場合 （5）低廉取得のときの発行法人の法人税の取扱い Ⅳ 株主の処理 1. 会計処理 2. 税務処理 Ⅴ 自己株式の取得と現物分配 1. 法務の取扱い 2. 会計処理 3. 税務処理 Ⅵ 組織再編時の自己株式の処理 1. 合併における自己株式の処理 2. 抱合せ株式の処理 3. 株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理 Ⅶ 自己株式の活用 1. 企業組織再編の代用自己株式 2. 財務体質の健全化 3. 持合解消手段 4. 分散した株主の集約 5. ストック・オプション 6. 納税資金調達手段 7．所在不明株主からの自己株式取得 8．種類株式の活用 ※講師 太田達也氏による書籍「『自己株式の実務』完全解説（改訂版）」を資料として事前送付いたします。 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合わせについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ＊書籍について ・10/17（金）から順次発送となります。 ・ご契約住所（定期刊行誌等の送付先）にお送りします。別の送付先を希望する場合は、お申込みフォームの通信欄にご記入ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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