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No:124998
「リース」を見逃がさない！「この感覚、イメージ」をもってあたりをつ ける
「契約期間」と「リース期間」は異なる。現行よりも長くなる可能性あり
まず「リースの識別」、一見リースではない契約や財・サービスの販売・購入契約も「リース」に該当する可能性あり
公認会計士 布施伸章
| 開催日 | 2025/11/12(水) | 注意事項 |
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・お問合せにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンにてお願いします。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 |
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| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:55)～17:00(休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士 布施伸章 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 合同会社 会計・監査リサーチセンター 代表社員 著書：詳解組織再編会計Q&A（清文社） 新しい事業報告・計算書類 経団連ひな型を参考に（商事法務：共著） |
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| セミナー内容 | 新リース会計基準は2027年4月1日以降開始年度から適用される。内容は現行基準とは様変わりしており、中でも重要なポイントは「リースの識別」、「リース期間」、「リースの契約条件の変更等」である。新基準を適用する準備を後1年半で整えなければならい。今回は新リース会計基準の基本と実務ポイントを解説する。 ☆借手はすべてのリースをオンバランス、現行のオペレーティング・リースがオンバランスされる。使用権資産とリース負債を計上する ☆借手の基本と実務 ▶「リースの識別」、契約がリースに該当する2要件、「特定された資産」、「使用を支配する権利」の内容。 ▶識別したリースを原則は「リース構成部分」と「非リース構成部分」に分ける、その分け方。分けなくていい便法の内容と分けなかった場合の影響 ▶リース負債の測定方法 ・「リース期間の決定」における「行使することが合理的に確実である延長オプション」、「行使しないことが合理的に確実である解約オプション」とは ☆旧基準から新基準に移行を簡単にする経過措置 ☆新基準では開示量が増大する ☆新基準適用に向けた準備作業の概要 ☆新基準の理解がまず先、すべての連結グループ会社において必要 ☆短期リースであるかどうかは契約期間のみで判断してはダメ ☆当初測定の後のリースの契約条件の変更等の対応で会計処理が複雑になった ☆強制適用は2027年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から。早期適用（2025年4月1日以後開始年度から）は既に始まってる ＜主なセミナー内容＞ Ⅰ．リース会計基準の改正の背景と改正の概要 ○借手の会計処理、当初認識・測定、事後測定のイメージ ○借手の財務諸表への影響 ○貸手の会計処理、事業の内容で処理がかわる ○リース会計基準の適用範囲 Ⅱ．リースの定義と識別 ○リースの定義 ・従来リースとして取り扱っていなかった取引等が新たにリースに該当する可能性あり ○リースの識別 ・識別のタイミング ・現行基準はＦＬに該当するかどうかが重要であったが、新基準では「リース」かどうかが重要になる ・「契約がリースを含む」の意味 ・参考：「防御的な権利」は指図権を制限していることにはならない ○リースの識別判定フローチャート ○リース識別に関する実務上のポイント ・「リース」を見逃がさない！「この感覚、イメージ」をもってあたりをつける Ⅲ．借手のリースの会計処理と開示 ○全般的な枠組み、借手の会計処理の流れ ○リース構成部分と非リース構成部分の区分（貸手側も解説） ・原則法と実務上の便法……分けない簡便法を使うとリース負債が大きくなってしまう ○使用権資産及びリース負債の当初認識・測定の枠組み ○リース期間 ・延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを判定するにあたって考慮しなければならない「経済的インセンティブ」を生じさせる要因の例示の内容 ・不動産リースに関する具体的な懸念 ○借手のリース料の決定 ・負債計上する変動リース料としない変動リース料 ○現在価値の算定に用いる割引率 ○使用権資産の当初測定 ・リース負債に加算される付随費用と資産除去債務相当額の内容 ○借地権の設定に係る権利金等の取扱い ○使用権資産の減価償却・減損 ・借手はＦＬ、ＯＬの区別はなくなったが、所有権移転、移転外の区別は残っている 〇利息費用の配分 ・重要性の判定式の注意事項 ○企業結合で取得した借手のリース契約 ○賃貸等不動産の開示 ○リース負債の計上額の見直し ・ＯＬのオンバランスにより、計上額の見直しが必要なケースが出てくる可能性あり ・条件変更がある場合と条件変更を伴わない場合 ・（条件変更を伴わず）見直しが必要となる借手の統制下にある重要な事象または重要な状況の例 ○短期リース及び少額リースに関する簡便的な取扱い ・短期リースは借手のリース期間が12か月以内。現行基準の契約期間で判断するのではない ・少額リース、「300万円以下」はリース契約1件ごと、「5千米ドル以下」はリース1件ごと。 ○重要性の考え方の補足 ○借手の開示 ・財務諸表の表示 ・注記 Ⅳ．貸手のリースの会計処理と開示 ○全般的な枠組み ○会計処理 ①ファイナンス・リースの会計処理 ・所有権移転外は「リース投資資産」を使う。所有権移転は「リース債権」を使う ➁オペレーティング・リースの会計処理 ・フリーレント、レントホリデーの取扱いを明確化 ○開示 ・会計処理方法はほとんど変更されていないのに、注記事項は大幅に増えている Ⅴ．サブリース取引 ○定義 ○原則的な会計処理 ○例外的な取り扱い Ⅵ．セール＆リースバック取引 ○定義 ○範囲の明確化 Ⅶ．適用時期と経過措置 ○適用時期 ○遡及適用の方法 ○遡及適用で容認法を選択した企業に認められる経過措置 ・リースの識別の判断に係るもの ・借手 ・貸手 Ⅷ．強制適用まで後1年半で企業が検討すべき事項 |
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| セミナー備考 | ＊お問合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます（返送代はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊Live配信の視聴について ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。 ・開催日の３日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。 ＊アーカイブ配信について ・セミナー終了後、１週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。 ・Webセミナーとしての販売は致しません。また、「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。 |
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「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
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